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エドワーズ上院議員インタビュー:ネットの中立性とオープンな周波数帯配分を支持

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これまで、2008年アメリカ大統領選挙候補者ミット・ロムニー知事ジョン・マケイン上院議員に、多様なテクノロジー関連課題について各々の姿勢を語ってもらう機会を得た。お約束したように、民主党からの候補者として今回ジョン・エドワーズ上院議員にまず最初に登場してもらった。同氏のPoliticalBaseはここ

先週、われわれは読者のみなさんから質問を募集し、 すばらしい反応を得た。エドワーズ上院議員は、これら多数の質問にこたえてくれた。

彼は、多数の分野について思い切った改革を計画している。「ネットの中立性」支持を公約するなど(同課題は、両政党のちがいにはっきりとした影響を与えている。共和党候補者はこの課題に触れないか、あるいは自由市場原理に沿ったアプローチを支持。民主党候補者たちは「ネットの中立性」を支持している)。

「ネットの中立性」を保証しなければ、インターネットはネットワークTVや商業ラジオと同じような方向性に向かう事もあり得る。ほんのいくつかの企業による主張が大きく取り上げられ、草の根的な市民の声やアントレプレナー達の声が取り上げられる余地は無い。

同氏は、(投票者たちが彼の責任を問えるように)任期前半中にあたる
2010年までに、全米の家庭で「ユニバーサル・ブロードバンド」が利用できるようにしたいと考えている。そして、新モバイル周波数帯の配分についてGoogleを支持。(Googleのプランについてうまくまとめられたアップデートがここにある)

クリーンエネルギーに関しては、電力需要据え置きと炭素放出を2050年までに80%削減したいとしている。同氏の計画には、代替エネルギー源や、税金控除/保証が適用される再生可能なバイオエネルギー精製所などに年間$13 B(130億ドル)を投資する「New Energy Economy Fund」も含まれている。

中国に関して、エドワーズは市場の促進を支持し、貿易通商での協力推進を望んでいると述べた。Yahoo/Chinaの失敗など現在の課題について真っ向から取り上げることはなかった。

読者からの質問で最も優れていたものは、エドワーズ上院議員に同氏のテクノロジー政策とバラック・オバマ、ヒラリー・クリントン各氏のテクノロジー政策のちがいを説明してほしいというものだった。同氏による回答、議論の模様など続きはこちらをどうぞ

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(翻訳:Nobuko Fujieda)