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ウォールストリート・ジャーナル、無料化へジワジワ傾く

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wsj-logo.pngブロゴスフィアとの競争激化、他紙がオンラインコンテンツの有料購読制度を相次いで諦めるのに譲歩する形で、ウォールストリート・ジャーナルコメントと解説欄を無料化。これは、同紙のその他のオンラインコンテンツも間もなく無料化されることを意味するだろうか?今回の動きは、新オーナーRupert Murdochが公の場で発表した声明の効力を受けたものだ。

しかし、Journal紙内部で、完全無料化に対する抵抗は依然として根強い。今回の発表の一部にでさえ、編集者は「世の中に無料のものが存在するという意見に精一杯譲歩したもの」だと警告している。言葉の意味するところは分かるだろう。つまり、同紙のその他のコンテンツ無料化はここ当分ない、ということだ。そして、Journalウェブサイトは結局有料制のままとなるのではないかとHenry Blodgetは説得力あふれる意見を述べている。同サイトは現在のところ現金収入を上げており($75M、7500万ドル)、印刷版の購読者も料金支払いを継続、そしてより裕福な層を引きつけることで、より高額のオンライン広告レートを設定可能にする。

印刷メディアを弁護する立場にある人たちは、このような点を繰り返し述べてきた(つまり、印刷メディアの重役たちは、漠然としたその他のモデルは理解出来ないため、自分たちが理解できる実入りの良いモデルを諦めたくないのだ)。例えそうだとしても、Murdochがこのような説に納得したかどうかは定かではない。そして、この議論においては彼の意見のみが重要なのだ。

意見欄ページの無料公開により、無料化への扉を少しずつ開くことで、Wall Street Journalは、2種の異なるビジネスモデルを並行して実施することになる。無料公開されている部分が、有料部分を追い抜くことは確かだろう。ニュース欄を公開するようにと求めるプレッシャーも大きい。興味深いことに、New York Timesが同様に二つのモデルを試してみた際には、無料公開する部分としてニュース欄を選択した。有料オンライン購読サービス利用者を獲得する上で、同紙の論評欄担当のコラムニストたちは目玉だったと言われるのだ。そこでだが、人びとがカネを払って読みたいのは論評なのか、ニュースなのか?答えはどちらでもない、だ。Timesの試みがどのような結果に終わったかというのは誰もが知っている。同サイトは現在、完全無料化されている

より多数の読者がオンラインへと移行するにつれ、今日ウェブサイトの99%がそうであるように、広告収入によるニュースの無料化を利用者は予期するようになる。たとえWall Street Journalであろうとも、市場動向と消費者のし好にこのままずっと抵抗し続けることは無理だろう。

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(翻訳:Nobuko Fujieda)