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「リアルジャーナリズム」がビジネスとして失敗した場合、政府は介入すべきか?

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右のチャートはNew York Times Companyの過去5年間の株価を示したもの。印刷媒体としてのジャーナリズム全般の様子をそれとなく代表するものでもある。収入面ではCraigslistに、そして(それほどでは無いにせよ)ページビューではブログやその他の代替的なニュースソースに食われている。

「リアルジャーナリズム」のビジネスモデルが崩壊した場合に対応するため、社会は何をすべきだろうか?重要なことがらであると思われるものの、ビジネスモデルとして成立不可能な場合、政府がサポートに入ることがある。例えば、国立公園、高速道路、警察や国防などは全てその例に当てはまる。印刷媒体としてのジャーナリズムもこのジャンルに次に含まれる候補になるだろうか?

先週、Ralph Whiteheadはこの課題についてBoston Globeで取り上げたが、「政府はこの問題に立ち入るべきではない」としている。スイスで開催されているダボス世界経済フォーラムで、Jeff Jarvisが司会を勤めるセッションが今日(米国時間1/23)開かれた。その中で、言論の自由を専門としColumbia University PresidentでもあるLee Bollingerは、本課題について(政府によるジャーナリズムへのサポートを)有効な解決方法として考慮されるべきだと述べた。ForbesのCarl Lavinがこのストーリーを取り上げている。そして、私はその真ん中でこの課題について考えているところだ。

Bollingerは、はじめは他の人たちから提案されたアイディアだとしていた。私が彼にこの件について尋ねた時、彼はこの概念を支持すると言った。

このアイディアは危険だし、不条理なものだ。言論の自由の提唱者であるBollingerが、このような考えを検討するというだけでも、政府による報道機関への資金援助に関する影響をきちんと考えていないことを示唆する。政府が抑制と均衡のバランスを保つ上で報道の自由は最も重要なことがらの一つだ。もし、政府が資金を支払うようなことがあれば、報道機関はもはや独立した存在とは言えない。

印刷媒体というメディアは素晴らしいもので、その崩壊を見るようなことになれば大変残念だ。しかし、これらは、方法はどうであれ自力で存続していかなければならないビジネスだ。事業継続のために政府の援助を求めるのは、古風だが古くさいやり方で絶望的な事態における最後の手段と言えるだろう。そして、そのようなことは是が非でも避けるべきだ。

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(翻訳:Nobuko Fujieda)