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嵩む、マイクロソフト対ヤフー戦のコスト。マイクロソフトは撤退すべき?

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マイクロソフトの1株31ドルの買収提案をヤフーが拒否して以降、両陣営の間ではヤフーの未来をめぐる長丁場の熾烈な争いが続いている。

マイクロソフトはヤフー取締役を現ポストから引き摺り下ろそうと委任状争奪戦の準備を進めているが、これにかかるコストが$30M(3000万ドル)もする(それでもまだ買収提示額を吊り上げるよりは安上がりなのだ)。

一方ヤフーは社内の退職手当ての制度を修正し、会社の所有者が変わった場合、全社員を支給の対象とする内容に変えた。 これにはオプションのベスティング(権利確定)の繰上げ、各社員のベース給与を引き続き4~24ヶ月の期間退職手当てとして支払うこと、プラス、強制解雇の社員には再就職斡旋サービスに1人当たり3000~1万5000ドル支給することが盛り込まれている。合併後は、こうした手当ての対象となる社員が山と出ることが見越される。

Henry Blodgetの推計では、この退職手当てのプラン単独でマイクロソフトには$1B~3B(10~30億ドル)の費用が上乗せされるという。つまりマイクロソフトが2社合併(つまりはダブる社員の強制解雇)で浮くものと踏んでいる$1B(10億ドル)の節約経費も右から左に消える額だ。

ヤフーの関心は専ら戦いを長期化に持ち込んで、誰が乗っ取りにきても大丈夫なよう乗っ取り防止策の毒薬条項(poison pills)を追加することにある。長引けば長引くほど、マイクロソフトが提示額を吊り上げるか、乗っ取る気力を失う可能性は増す。

マイクロソフトはもう敵対的買収戦略を考え直しているのだろうか? 買収発表からというもの株価は打撃を受け、報道も大型合併の難しさを挙げたり、買収にネガティブな論調のものがほとんどだ。 敵対的な買収という点がさらに不確定要素となっている。敵対的買収は相手方企業の資産が不振で、企業本体から分離して売却したり、ばらばらに解体し新しい形で再編できる場合の方がうまく行く傾向がある。

今回のケースはそれとは違う。 この合併がうまく行くにはマイクロソフトはベストな社員を繋ぎ止め(その多くはもうヤフーから逃げ出している)、顧客をハッピーに保っておく必要がある。でも、こんなに違う2つの企業文化をひとつにまとめることへの不安、ヤフーの事業を支えるウェブサイトにアテンションが減る不安、こうしたものを抱えていたのではそれは不可能だ。

もちろんマイクロソフトがその不屈の意思を曲げたとしても、ヤフーには依然としてライバルに伍していけるだけの戦略が必要なことに変わりはないが。

{democracy:29}

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(翻訳:satomi)