中国はマイクロソフトのヤフー買収にどう出るか?

次の記事

携帯位置情報共有のLoopt、 Verizonに採用される

wrench.jpg仮にYahooがMicrosoftの買収提案を受け入れたとしても、買収が成立するためにはここアメリカとヨーロッパ、それに加えて中国の独禁当局の承認が必要だ。 New Yor TimesでJohn Markoff記者が書いているように、来る8月から施行される新しい中国の法律では、外国企業が中国企業を合併する場合、および中国企業に投資している外国企業が合併する場合には、中国政府の認可を必要とすることになっている。Yahooは中国のウェブ市場で大きな存在であるAlibabaの大株主であり、AlibabaはTaobao、Alipay、Yahoo Chinaを運営している。MicrosoftのYahoo合併についての中国の立場はまだ明確ではないが、中国政府が新たに得た強力な規制権限をどのように行使するのか最初の大きなテストケースになる可能性がある。この法律が施行される前に急いで買収契約を成立させたとしても、中国政府の介入を避ける役には立つまい。というのは買収がアメリカとヨーロッパの当局によって8月前に承認される可能性はほとんどないからだ。(GoogleのDoubleClick買収の承認には1年かかった。衛星ラジオのXM/Siriusの場合はそれ以上)。

もし中国がこの機会をとらえてMicrosoftに不合理な要求を突きつけてくるようであれば、いっそYahooの所有するAlibaba株を売却してしまうという選択肢もある。これはおそらく最低でも$3B(30億ドル)の価値があるはず。しかしこれは中国市場に対する大きな足がかりを放棄することを意味している。どんなウェブ企業にとっても中国はとうてい無視することが不可能な市場だ。しかし逆に中国は、最初にこの合併を承認して世界に市場経済を支持しているところを見せるというシナリオもありうる。これは北京オリンピックを控えて世界に対して善意を披露する絶好のチャンスになるだろう。

(写真:HVargas

{democracy:42}

[原文へ]

(翻訳:Namekawa, U)