Yahooのブラックマンデー対策

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昨日のMicrosoftのYahoo買収からの撤退、という衝撃的なニュースを多くの人々が消化した後で、シリコンバーレは、「YahooがGoogleとの検索広告のアウトソーシングの交渉を月曜日の株式相場の取引開始までにまとめようと必死になっている」という噂で持ち切りだ。


Yahoo-Google連合?

「MicrosoftのYahoo買収」という緊急性の高い脅威が無くなった現在、果たしてGoogleがこのような契約を望んでいるかはっきりとしない。理由としては、契約を行った場合ほぼ確実に、(独占禁止法関連の)規制の監査を受ける事になるからだ(議会すら警戒しているのだ)。仮に両者に交渉する意思が有ったとしても、Yahoo側は既に最大限の利益を得るだけの交渉が出来る影響力は失っている。これはつまり、収益の分配金比率の低下、短期間の契約等が考えられる。

仮に両者の交渉が合意に達した場合、両社の間でYahooの評価額を1株当り$37迄に上昇させるべきという交渉が行われる可能性が有る(もっとも、市場は受け入れないだろうが)。アナリストの予想によると、検索広告をGoogleにアウトソーシングすることによって、Yahooは$1B(10億ドル)か、それ以上のキャッシュフローの増加が見込める。さらに、現在1000検索当り$40の広告収入を最大で$90まで上昇させる事が可能だと試算している。これらの試算に加えて、大規模な人員削減(Yahoo側は検索部門の人員が不要になるため、約2000人の人員削減が可能)によって、短期間に最低でも年間$1.2B(12億ドル)相当の増収が見込める。

この結果、株価収益率の数値は40となり、「理論上は」余剰資金などにより時価総額を彼等の目標とする1株当り$37まで押し上げる事が可能だ。

ただこれは、あくまでも「理論上」の話しだ。

現実的には、交渉の合意が発表されたとしても、市場の株価は「政府の監査機関による合意への拒否権発動」、及び長期的に見た場合の「検索広告ビジネスを最大のライバル企業へ依存する危険性」を織り込んだ価格になるだろう。

Microsoftによる買収劇が終わった現在、Yahooの適正株価は(買収劇開始前の)1株当り$19又は、時価総額$26B(260億ドル)のままである。そのうちのかなりの部分[おそらく$10B(100億ドル)ほど]はYahoo Japan、及びAlibabaの持ち株にあたる。

結論として、YahooとGoogleの交渉は成立するかもしれないし、成立しないかもしれない−ただ、どちらにしても彼等が望むほどYahooの株価の上昇には寄与しないだろう。

株主達はカンカンだ

我々は、Yahooの年次株主総会の延期のアナウンスが、今週初めに行われると予想している。株主総会の開催は、早くとも6月の下旬までずれ込む事になるだろう。株主達は、この発表がなされた時から10日間の間に取締役会の交代案の発議が出来る。Microsoftはこれに参加するつもりは無いと表明しているが、今回の件で怒っている一部の株主グループを勢いづかせて、自分達の力で会社のマネージメントを変えようとするかもしれない。

株主達が「カンカンに怒っている」と言うのは控えめな表現だ。彼等は明確に、Microsoft側の最終提案だった1株当り$33という提案を歓迎していたのだ。Legg Mason、Capital Research、T. Rowe Price他多数の株主は口を揃えてMicrosoftの提案の受け入れを望んでいたのだから。

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(翻訳:E.Kato)