Amazon税の最初の被害者はOverstockのアフィリエイト

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Overstock.comは、ニューヨーク州(以下NY州)の「Amazon税」に対応して同州でのアフィリエイト契約を打ち切った。「Amazon税」に反対する小売店は多いが、思い切った行動をとった最初の事例ということになりそうだ。

小売業界からの反発は、NY州がオンラインショップから見当違いの税を徴収しようとしたときに始まった。これまで、オンラインの小売業者は実際に社屋がある州でのみ消費税を徴収すればよかった。つまりOverstockはユタ州でのみ徴税義務を負い、州外の顧客からは税金を徴収する必要はなかった。このような場合には購入した顧客側が州外購入品として申告することになっていた(あまり申告する人はいない)。

NY州は申告漏れによる損害をなくすため、オンラインストアのアフィリエイトも小売業者の一部であると見なすことを法律で定めた。NY州にはOverstockを利用するアフィリエイターが多くいたため、OverstockがNY州にも社屋があると(ある種スバラシイ論理によるものだが)見なされることとなり、NY州の顧客からも徴税する必要が生じた。

OverstockはNY州での徴税を行う代わりに、同州でのアフィリエイトを完全に停止することにした。これによってNY州からは同社の「社屋」がなくなったわけだ。この動きは他の小売業者にも波及する可能性がある。もし、アフィリエイトを行いたいならNY州から出て行った方が良いかもしれない。

尚、この法律に対してOverstockのみが反応を示しているわけではない。AmazonはNY州に対して法律の撤回を求める訴えを起こしている。

Shawn Collins’ Affiliate Marketing Blogで詳細記事を読むことができる。

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(翻訳:Maeda, H)