カリフォルニア州、23andMeなどのDNA解析サービスに営業差し止めを要求

次の記事

LinkedInがラウンドを終了し、10億ドルのバリュエーションを獲得

カリフォルニア州の公衆衛生局は13社のDNA解析サービス業者に対して営業の差し止めを要求する書面を送付した。これらのサービスで一番有名なのは、今年、Michaelも試してみたGoogleが出資する23andMeだ。差し止め要求文書は、これらのサービスには州および連邦の認可が必要だと指摘したうえで、これがもっとも重要な点だが、すべての遺伝子解析は州法によって医師の指示がなければ実施できない〔ことを差し止めの根拠〕としている。23andMeはサービスの受付に医師の処方を条件としていないので、この点でトラブルを抱え込むことになった。もちろんMichaelもDNAテストを受ける際に医師の指示などを受けてはいない。

実はDNA解析サービスにこのような規制を加えたのはカリフォルニア州が最初ではない。今年ニューヨーク州も似たような規制を実施している。

これのどこか問題なのだろうか? DNA情報が高度にデリケートな個人情報である点からして、解析サービスの営業には州、連邦の規制が必要というのは理解できる。しかしなぜ医師の指示が必要なのか? 所詮、自分のDNAではないか? 自分が知りたければ自由に調べてもらってどこが悪いのか?

しかしことはそう簡単ではないのかもしれない。まず23andMeのようなお手軽なサービスが普及すると、個人のDNA情報が大量かつ無造作に溢れかえってしまう可能性がある。たとえば23andMeは、医学的な価値のある情報以外の、家系や人種などに関する興味深い情報も提供している。

しかしもちろんこういったサイトは特定の疾病にかかりやすいかどうかなどに関する情報も提供する。多くの医療関係者は、(30歳になる前に死ぬ可能性が高い、などの)被験者の人生を一挙に変えてしまうような情報がもたらされるわけではなくても、どんな遺伝子情報であれ、本人が誤解する可能性があると憂慮しているのも事実だ。もしある被験者が心臓疾患にかかる確率が平均より低いと知って、通常の検診を怠るようなことがあったらどうする? しかしこれも結局自分自身についての情報であり、誤解であろうと、正解であれおうと本人が自由に解釈する権利があるのではないか?

実のところ、向こう10年くらいのうちにDNAテストはまったくありふれたものになっているはずだ。ニューヨークとカリフォルニアのケースはDNAテストの将来のあり方を決める上で重要な先例になるだろう。両州がDNAテストに医師の承認が必要だと主張しているのは個人の自由に対する大きなお世話な介入かもしれない。しかし両州とも全米でも屈指の進歩的な州であり、人権に対する配慮を欠いた州というわけではない。今回の差し止め要求ケースの結果がどうなろうと、両州がDNAテストが無制限に行われることに重大な懸念を示していることに注意すべきだろう―やはりこの問題には慎重な態度が必要とされるのではないか。

[原文へ]

(翻訳:Namekawa, U)