BrainstormでのGoogleのEric Scmidtに対するインタビュー(ライブブログ)

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フォーチュンのBrainstorm会議にて、David Kirkpatrickがステージ上でGoogleのCEO Eric Schmidtにインタビューを行った。インタビューを聴きながら取ったメモを公開。

Q: Googleの次の収益源に育っていくのはなんでしょうか。

Schmidt: やっぱり「テキスト広告」なのだと思います。

Q: Googleはひとつのプロダクトに依存しすぎていると言われることもありますが、それに対する意見はありますか?

Schmidt: 確かにGoogleはひとつのプロダクトに依存する企業です。そのプロダクトとはGoogleです。私たちはGoogleがどのような機能を果たすべきかを考えており、Googleが何であるかということは考えていません。ひとびとが「ひとつのプロダクト」というとき、たいてい「テキスト広告」のことを指しています。確かに私たちの収益のかなりの部分は「テキスト広告」と呼ばれる分野から生じています。しかし「テキスト広告」は分野/地域に限定されるものではないのです。「テキスト広告」の適用範囲は非常に多様化しており、われわれは検索不能なものにも「テキスト広告」を適用しています。

Q: 私たちはインタビューの対象に価値観を共有できる方を選んだつもりです。これまでの経験のみを重視して選んだわけではありません。また私たちは他人を巻き込む仕事をする人を選んだつもりです。コラボレーションというものに興味を感じているからです。

Q: ところであなたは大規模グループのマネジメントは困難だと語っているとされていますね?

Schmidt: ソフトウェア開発の歴史を振り返れば、面白いものすべてが2人で開発されてきたことがわかると思います。それがソフトウェア工学的にも自然なことなのです。

Q: 大勢で作業を行う必要はないということでしょうか?

Schmidt: それはまだわからないと言うべきかもしれません。小さなものから始めても、やがて大きなプロジェクトに育ちます。典型的なS字カーブを描くことになるのです。しかしこのような形で作業を行っていくことも十分あり得ることです(創造性を発揮し、技術分野で先行する人のサポートをするGoogleの20パーセントタイムのことを話している)。圧力鍋の調整弁として機能することもあります。

Q: Googleで行うことのほぼすべてに「規模」の問題が関係してきますね。Googleが個人情報を集めすぎていて安心できないという人もいます。

Schmidt: 技術を有効に活用するため、すべての技術系企業は人々の情報を集めています。これは政治的な話になってしまいますね。国によって語られる側面が変わってくることもあります。たとえばイギリスには10の何乗にも及ぶ世界最大規模の監視カメラ群があります。しかし不利益を被るというのなら訴訟を起こすこともできます。

手渡すことを認めにくい情報に対して、訴追関係者から要求があり、私たちが抵抗を示す場合に問題が生じることもあります。私たちが本格的に中国に進出しないのは、その点に関わる理由もあります。私たちは情報をそのような分野で使って欲しくはないということです。それに対していくつかの国々は、法律を改変してその種の情報をインターネット上のどこに於いても利用できなくしようとしているようです。

聴衆からの質疑応答:

Q: モバイル関連はどうなっていますか?

Schmidt: 無線通信分野で先行した部分は完全に収益に繋がりました。つまり無線分野への投資は必要で見返りのあるものでした。昨夜、私はアップルの取締役としてPalo Altoにいて、そこで行列を目にしました。それはiPhoneのためのものでした。iPhoneの競合端末にもGPS、カメラ、コンピュータ、ブラウザが備わっています。しかし完全にフルブラウザとして機能するものを備えたのはiPhoneが最初です。私たちはPCに対するのと同じ広告を表示させることができ、それはすなわち大きな収益源となり得ます。

まだ市場に現れていない新たなカテゴリに属するアプリケーションがブレイクスルーとなることもあるでしょう。そのひとつはAndroidのアプリケーションです。自分の周囲にある建物の名前を表示し、中で何が行われているのかを教えてくれるというものです。なかなか興味深いものだと思いませんか。モバイルにはGPSとの連携で、非常に面白いプロダクトが生まれる可能性があります。

次世代ソーシャルアプリケーションとしてもっとも面白いものはすべてモバイル用として登場すると思っています。

Q: [Sam Whitmoreがお尋ねしますが、愛国者法関連でGoogleが何か行うことはありますか]

Schmidt: 愛国者法ないしは3文字の政府機関のためにGoogleが何か特別なことを行うことはありません。尚、政府向けセールスグループにて検索その他のサービスを既に提供してはいます。

Q: 何かエンタープライズソリューション関係でありますか?

Schmidt: もっとも簡明なのは、使いにくい既存のメール、メッセージング、予定調整分野に参入していくことでしょう。小規模企業が多いのですが、既に100万もの企業がわたしたちの提供するサービスを利用してくれています。この分野は数年がかりで取り組んでいくものと認識しています。しかしトップに立つツールを開発していきたいとは思っていますよ。

[インタビュー終了]

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(翻訳:Maeda, H)