アナリスト、Googleについても悲観的―「われわれの経験の中で最悪の経済環境」

次の記事

今年のクリスマスはOfficeMaxのElfYourself.comがJibJabふうになる

Googleの株価は昨日(米国時間11/12)、$291で引けた。$300の大台を割ったのは2005年以来のことだ。過去52週間での最高株価$725からそのわずか44%に下落したことになる。ほとんどのアナリストは、Googleの株価は下げ過ぎだと考えている。アナリストの考える株価の適正水準は依然として$500台だ。しかし元アナリストのHenry Blodgetは、ひとり$200まで落ちると主張している(私としては2000ドルまで行くと超強気だったBlodgetの方が好ましいが)。

われわれが以前から意見を傾聴しているアナリストの1人、CitigroupのMark Mahaneyは、Googleの株価について、1月前まではかなり強気だった。10月13日に発表したレポートで、Mahaneyは当時の最新のデータに基づいてGoogle株価の適正水準を$590としており、「Googleはインターネットでもっともダイナミックな広告の分野、検索広告のリーダーであり 、インターネット・マーケット全体のリーダーだ。しかも同社はビデオやバナー広告の分野でも将来、有望だ」と分析していた。

しかし、昨日(米国時間11/12)のレポートで、Mahaneyは適正水準を$450に下げた。

いったい何が変化したのか? Yahooとの検索提携が白紙に戻ったことが理由ではない。それはGoogleが正式に撤退を表明する前から、アナリストにはすでに折り込みずみの材料だった。実は、変化したのは景気の先行き感だったのだ。われわれが予期していた以上にその悪化が進んでいた。

Mahaneyは、アナリストとして当然ながら、できる限り多くの情報源に直接当って話を聞いている。あらゆる業種で検索連動マーケティング担当の幹部に来る四半期の先行きについて尋ねたところ、10月時点では反応はまちまちだった。金融、小売、旅行、住宅などの業種では広告支出の先行きは弱含みだが、医薬品、一般消費財、エンタテインメント、テクノロジー分野では強い、という状況だった。

ところが、1月後には、Mahaneyによると、事態は次のようなものになっていた。「ほぼ間違いなく、われわれが過去に経験した中で最悪の経済状況に突入しつつある。 検索マーケティング担当者の意見も劇的に変化した。われわれは予見しうる将来、状況が好転すると予測している相手を1人として見つけることができなかった。しかも、検索マーケティング担当者でさえ、ほぼ全員が口を揃えて、来る第4四半期は、かつて経験した中で最悪の四半期になるだろうと予測している」

やれやれだ。しかも、最悪な点は、これが効率が悪いのでもともと切り捨てられる運命にあったディスプレイ広告の話ではないということだ。経済状態の悪化は、もっとも景況に影響されにくいと一致してみなされてきた検索広告の分野にまで及んでいる。「われわれが話を聞いた中でも、この分野にもっとも精通していると思われる幹部の1人は、マーケティング予算が全体として大幅にカットされただけでなく、検索マーケティングの予算さえ厳しい見直しの対象になっていることを明かした」。

恐ろしいことに、われわれはGoogleの話をしているのだ。Googleといえば、経済状況がどうあってもびくともない浮沈戦艦だ。しかしインターネット分野の他の企業は、上場している大企業も含めて、そうはいかない。Googleがクシャミをするようだったら、他の連中はインフルエンザで寝込むことになる。

[原文へ]

(翻訳:Namekawa, U)