SECがFacebookに株主500人以上でも会計報告免除の例外措置

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非公開会社は株主500人を超えるとほとんどの場合、SEC規則が発動され、実質上公開企業と同等の扱いとなり財務会計報告義務が生じる。グーグルも上場直前にこの問題にぶつかったが、今度は雇用拡大が続くFacebook(ここは社員が社外の投資家にも株を売却できる)が同じ閾値に差し掛かっている。

が、以下に貼った2008年10月13日付け書簡でFacebook弁護団は、株主の大部分は従業員なのでこの規則は適用すべきでないと主張、SECもこの例外措置の適用を認めた

これでFacebookは今後も引き続き、(コストのかかる)報告義務発動の懸念抜きに新社員に制限付き株式やオプションが発行できる運びとなる。 株の大半がFacebook社内にとどまる限り同社は大丈夫だろう。だが、社外に株式を売却できるプログラムを利用して株を売る社員が見逃せないぐらい増え、社外投資家の数が5本指あるいは数ダースまで増えたら、SECが決定を見直す可能性もある。


Facebook Letter to SEC – Get more Legal Forms

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(翻訳:satomi)