ニューヨーク州裁判所、アマゾンの州税支払い異義申立を却下

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Amazon税を覚えているだろうか。昨年4月、ニューヨーク州議会は、Amazonに対して同社がニューヨーク州内に物理的存在(通常の小売業者の徴税要件)を持たないにもかかわらず、同州民から徴税するよう要求した。州は、アフィリエートがAmazonの一部であると解釈することによって、物理的存在の要件を回避した。Amazon(およびOverstock)は、ニューヨーク州に対して略式判決を要求する訴訟を起こした。昨日(米国時間1/12)ニューヨーク州判事がこの訴訟を棄却した。控訴裁判所に持ち込まれる可能性がある。

しかし問題はAmazonがニューヨーク州税を徴収すべきどうかではない。Amazonにとって、ニューヨーク在住者のチェックアウト処理の中でそれを行うことは容易だ(アップデート:実際、昨夏に同法が通過して以来実行している)。本当の問題は、同法がAmazonに要求するために、アフィリエートを巻き込んだことにある。以前私が書いたとおり、これは悪しき前例を作ることになる。

法律自体は、上記の通り悪法であり、危険な(法的根拠の)前例を作りかねない。これは決して、NY州が$50M(5千万ドル)相当の未納の州消費税の徴収を行うべきではない、という意味ではない。しかし、それを行うための法律が捻じ曲がってしまっているのだ。

マーケティング用のアフィリエイトはAmazonの一部では無い。仮にTechCrunchのサイトで、とある本を読者に薦めるとしよう。そしてアフィリエイトアカウント(アフィリエイト広告)を設置して、それを通じて読者がその本を購入するとしよう。このプロセスでTechCrunchがアマゾンの一部だとすることは出来ない。これはマーケティングアレンジメントだ。ある人がGoogle AdSenseの広告を設置する事が、Googleの為に働いている事と同義でない事と同じだ。

今後、他の州も財政難になるにつれ、同じやり方でオンライン小売業者から税収を得ようとする可能性がある。さらにその結果、Eコマースの推進力となってきたアフィリエートマーケティングに制約を与えることになるかもしれない。例えば、Amazonにとってひとつの解は、アフィリエートの売上が$10,000を超える直前にアフィリエート契約を打ち切ってしまうこと。これはニューヨーク州法で規定されている最低金額だ。しかし、これがEコーマス全体の売上を下落させ、膨大なニューヨーク州予算の減少を招くことになることがわかるだろう。

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(翻訳:Nob Takahashi)