独占:YouTubeが大手メディアの自社広告を掲載可能に

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大手メディア会社は、YouTubeとは常に愛憎絡みあった関係にある。果して、著作権侵害で YouTubeを訴えるべきなのか、それとも業界最強のウェブビデオだからねんごろになるべきなのか。YouTubeは愛は戦争よりもよいことを説得するべく、誰がアップロードしたかによらず、YouTubeに載ったそのメディアのビデオによる広告収入を、メディア企業に分配しようとしている。

これまで、広告の殆どがコンテキスト連動型オーバーレイ広告でYouTubeが販売、提供しているものだった。現在、YouTubeで自社扱いの広告を販売できるメディアパートナーはごくわずかだが、業界筋は近いうちにこのプログラムが大型メディアパートナーにも拡大されると予想する。CBS等、一部の大型パートナーは既に、YouTubeの自社専用チャンネルのビデオおよびユーザーがアップロードしたビデオでYouTubeがコンテンツIDシステムを使って選択したものについて、自社扱いの広告を販売している。ただし、このグループは非常に限られている(YouTubeは将来の計画について明らかにしていない)。

YouTubeには、スーパーユーザーをターゲットにしたパートナープログラムに加え、何千社という伝統的メディアパートナーがいる。自社扱いの広告をYouTubeに載せるオプションは、パートナープログラム経由のスーパーユーザーたちには提供されない公算が強い。しかし、コンテンツIDシステムが見つけ出したビデオにも適用される。YouTubeのコンテンツスクリーニング技術は著作権付きオーディオおよひビデオを識別してメディア会社が権利を主張できるというものだ。対象となったビデオの90%が削除されずに、収益化される。

YouTubeで自社扱いの広告を売ることは、大手メディア会社にとっては重大事であり、既に自社運営サイトでウェブビデオ広告を販売している場合は特にそうだ。大量のビデオを持っているメディア会社は、概して大規模な広告営業チームを持っており、YouTubeよりも有利な料金で広告を取ってこられるのが普通だ。YouTube上の自社ビデオについて、こうした高い料金で広告を販売できるという可能性は、たとえYouTubeと収益を分配するとしても、彼らには垂涎ものだろう。

YouTubeにとって、メディアパートナーによるコンテンツは、サイト上の全ビデオの4%にすぎないかもしれないが、広告収入のほぼ全部がここから来ている。何であれパイのこの部分を大きくすることは、YouTubeの収益に膨大なインパクトを与える。

現在YouTubeは、広告収益を増やすために、あらゆるレバー引いているが、これが一番大きなレバーになるかもしれない。

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(翻訳:Nob Takahashi)