不動産危機の中、Redfinが「敵」との協力を決定

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驚きを感じたのだが、オンライン不動産ブローカーのRedfinが、自社エージェントによる対応が難しいエリアにおける十数社の不動産エージェントとのパートナー契約を結んだ。Redfinは$12M(1200万ドル)の資本調達時には不動産エージェントを廃していくという方針を変更したらしい。Redfinは元々、購入者が不動産ブローカーを雇ったり頼ったりするのにかかる料金を減らそうという目的で設立された。

不動産業界の市場縮小と信用引き締めにより、Redfinはビジネスモデルの再考を余儀なくされた。内部エージェントを増やすことなくビジネスを全国に展開していくにあたって、今回のパートナー契約が必須だったということだろう。これまでRedfinはシアトル、サンフランシスコのベイエリア、ロサンゼルス、サンディエゴ、ボストン、ワシントン、およびシカゴの大都市圏の物件のみを扱っていた。今後は北カリフォルニアやイリノイ、ワシントンなどの郡部にも扱いを拡げていく。尚Redfinは2008年10月に20%のレイオフを行っており、一昨年と比較して昨年の収益成長率が低下していることを発表していた。

Redfinは顧客によるレビューを自社およびパートナーのウェブサイトで公開して、不動産市場の透明化を図りたいともしている。パートナー会社で契約が成立すると、Redfinの取り分は30%(パートナーがコミッションとして受け取る額の30%)となるが、そのうち半分は顧客に返却される。顧客が払い戻される額の平均は1000ドルから2000ドル程度。

Redfinの内部エージェント(パートナーではない)のレビュー例の画像を掲載しておく。

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(翻訳:Maeda, H)