ヤフー、メールアカウント情報提出を拒みベルギー裁判所から罰金命令

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ベルギー、デンデルモンデ市の裁判所が今日(米国時間3/2)、インターネット企業Yahooを、Yahooメールアドレスにひも付けされたアカウント情報を提出しなかったかどで有罪とした。裁判所は同社に対して罰金5万5000ユーロを直ちに課したうえ、このユーザーデータの引き渡しを拒否し続ける限り、1日当たり1万ユーロを追加徴収すると申し渡した(それぞれ、6万9197ドルおよび1万2590ドル)。

アップデート:Yahooからの声明文を下に貼った)

Yahooが罰金を課せられたのは、あるサイバー犯罪調査について同社に協力意志がみられなかったことに対するものであり、ベルギー当局は、このインターネット詐欺の疑いがある犯行グループが利用した一連のメールアドレスの詳細アカウント情報を召換していた。Yahooは、同社が米国当局からの要求にのみ応じると抗弁しているが、一方ベルギー捜査当局は、同社がベルギーでサービス運用をしていることを理由に、同国の要求に対してもデータを引き渡すべきであると主張している。また、裁判所が本手続きに関して、データの要求は「GoogleおよびMicrosoftでは一切問題がなかった」と言ったと伝えられていることも興味深い。

裁判所は捜査当局に有利な判決を下した。Yahooは最高額の罰金を課せられた。

われわれは、数時間前に公開されたこの裁定に対する公式見解を聞くべくYahooに問い合わせた。ベルギーのニュース雑誌のインタビューによると、Yahoo広報担当者はこの決定を上訴する予定であり、標準的手続きの下である限りあらゆる努力をもって国家機関に協力する意志があると言っている。

アップデート:Yahooの声明は以下のとおり。

当社は裁判所の決定に全面的に不服であり、直ちに上訴する予定である。

Yahoo! Inc.は米国企業であり、ベルギーでは事業運営を行っておらず、問題の顧客情報をベルギー国内で保持していない。米国とベルギー両国には公式な国際協定があり、検察当局が米国企業から情報を収集する際には、それに従うべきであった。

Yahoo!はベルギー政府に対して情報提供を拒んでいない。当社には、この種の問題に際し、国際法手順に従っていることが確認されない限り情報を開示しない、という法的政策的根拠がある。当社は本件を米国政府に持ち掛けた。

本判決は、ベルギー国外で組織され、ベルギー国内に拠点を持たない企業に対して適用すべきでない法律を、不当に拡大することによって、あらゆる外国企業にマイナス要因を与えかねないものである。

読者は、2007年にYahooが中国当局の要求に応じてアカウントの個人情報を提出した結果、政治犯の拘禁に致った際に起こった騒動を思い出されたことだろう。同社はあの決定に対して山ほどの非難を欲び、中には、ナチドイツと取引きのあった企業になぞらえ、Yahoo経営陣を「モラルピグミー」と呼ぶ人さえいた。

おそらく同社にとっては未だにこれが苦い体験であり、単純な要求に対してユーザーデータを引き渡す前に、もう一度よく考えてみるようになっただけのことだろう。

(画像提供:Engadget

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(翻訳:Nob Takahashi)