衝撃の事実: アメリカは今もハイテク教育に失敗している

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シリコンバレーでは昔も今も毎日のように、高等教育の現状を嘆く声を聞く。このままでは次世代の技術思想やイノベーションを担う人びとも、また現場の働き蜂たちも、どちらも十分に育たないというのだ。しかし、多くの人がどれだけもっともらしい演説をぶっても、状況はひたすら悪くなるばかりのようだ。

今日(米国時間6/25)ベイエリアの経営者団体Bay Area Councilが発表した研究報告書「Campaign for College Opportunity and IHELP」によれば、カリフォルニア州では毎年40000近くの、科学、技術、数学、工学などを専攻した者に対する新規雇用が発生しているが、それをすべてうめるためには、これらの関連学部の毎年の卒業生を州はほぼ今の倍に増やさなければならない。今の人材不足が今後慢性化すれば、州の$1.7T(1兆7000億ドル)の経済は大打撃をこうむる、と報告書は述べている。

もちろん、この評議会のメンバーたちは、カリフォルニア大学や州のそのほかの教育機関へのありとあらゆる種類の投資を勧告しているが、しかしもっと迅速で、安上がりで、シリコンバレーの会議室の外では誰もが認めたがらないソリューションがある。それは、H-1Bビザの上限を撤廃することだ。

この研究報告書は、ハイテク関連の雇用の世界的な急増に対応できるほど大量の海外労働者がいない…アメリカのテク産業まで手が回らない…と主張している。そうか、足りないのならしょうがない。教育の問題はアメリカの保健医療の問題と似ていて、即効薬がない。結局この報告書も、今後の就業人口が足りないと言うだけで、進学者数の減少には触れていない。人の希望専攻科目を(たとえばMBAからCSへ)変えさせるほどの施策やそのための予算規模とは、いったいどういうものか? そんな、無い物ねだりをするより、India Institutes of Technologyは毎年、就職を希望する4000人近い技術者を世に送り出している。彼らがここへ来れば、新興のハイテク企業が増え、州の税収も増える。どちらにとっても、得ではないか。

下のビデオは、数か月前に収録したLinkedInのCEO Reid Hoffmanへのインタビューだ。彼はH1Bの制限を撤廃して、その代わりに給与税を賦課すべきと言う。そうすれば、“安上がりな”雇用という悪名はなくなる。それは、費用のかかる最後の頼みの綱になるが、それでもテク系企業のCEOは飛びつかざるをえないだろう。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))