[jp] Google、「われわれはちっぽけな会社」だとキャンペーン中

次の記事

Dice.comによると、テク系求人は先行き不透明

New York TimesはGoogleが司法省の反トラスト法適用をかわそうと「われわれはそれほど大きな会社ではない」というキャンペーンをしていると報じた。キャンペーンの責任者は元司法省の反トラスト担当官だったDana Wagnerという若い弁護士だという。

検索ビジネスの専門ブログSearch Engine LandもNew York Timesを受けて詳しいエントリーを掲載している。この記事にエンベッドされたGoogleの作成した資料がおもしろい。「われわれはいかにビッグか」というPRならありふれているが、「われわれはいかにちっぽけか」を訴えるPRというのは草食の蚊も同様、大いに珍しい。Googleはまず全米の全広告売上に占める割合が「わずか2.66%」でオンライン広告に限っても「たった30%」に過ぎないというグラフを見せる。

2009_0703_googleshareofalladsandonlineads

しかし右側のパイ・チャートをよく見ると、オンライン広告でのGoogleのシェアは、YahooとAOLと、全ての新聞をトータルしたものにちょうどぴったり一致する。IT業界専門ブログのSillicon Alley InsiderはGoogleが発表した表をもとに、Microsoft, IBMその他のIT系大企業と売上高と従業員数を比較する表を掲載した。

2009_0703_googlenotthatbigchart

おお、なるほどGoogleはちっぽけに見える。Wagner氏のキャンペーンは大成功だ。…しかし、ちょっと待ってほしい。たしかに上の図ではGoogleの存在は小さく見えるが、それは主に従業員数を表す赤のバーの面積が小さいためではないのか? そこで試しに売上高と従業員1人あたり売上高を比較する簡単なグラフをGoogleドキュメントで作ってみた。

2009_0703_googlepercapita

だいぶ印象が違うのではないだろうか? 今度はIBMの効率の悪さ、Microsoftの意外な強さ、それにGoogleの圧倒的な効率の良さが強く感じられる。

Googleが司法省反トラスト局の圧力を初めて深刻に感じたのは、昨年、Yahooとの広告提携を白紙撤回に追い込まれたときだろう。その後、反トラスト担当次官補に対Google強硬派の弁護士、Christine Varney氏が任命されるなど、オバマ政権は反トラスト法の積極的運用に向かう姿勢を見せている。Micrososftも司法省との反トラスト法10年戦争で大いに苦しめられた。Googleにとっても今後最大の「敵」は司法省ということになるかもしれない。

〔TechCrunch Japan オリジナル記事〕
滑川海彦/@namekawa01