Amazon、日本で$119Mを課税される―さらにあちこちで税金トラブルあり

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amazon_japan_logo先週は Amazonにとって悪いニュースが続いた。東京国税局はAmazonのグループ企業、Amazon.com International Salesに対し140億円の追徴課税処分を行った。朝日新聞の記事によると、日本の子会社が2003年から2005年の間に利益を申告していなかったということだ。

日本の税務当局は、この問題を2007年から追及していたが、いよいよ正式処分に踏み切った。Amazon Japanのサイトでユーザーが買い物をすると、法的にはアメリカのAmazonと売買契約を結んだことになる仕組みだ。Amazonは日本でアマゾンジャパンとアマゾンジャパン・ロジスティクスの2社を運営しているものの、すべての売上はアメリカで記帳され、納税される。(日本におけるAmazonの運営に関する背景情報についてこちら

報道によると、日本の課税当局は日米租税条約に基づいて日本側で課税されるべき数億ドルの収入が申告されていなかったとしている。Amazon側ではこの処分を不服として日米の当局に対して交渉中という。

Amazonは今までにも税金のトラブルを抱えてきた。今年の4月に公表された2008年の年次報告書 [PDF]はすでにAmazon.comが日本を含めてさまざまな地域で課税トラブルとを抱えていることを開示している。(73ページ)

当社は、以下のような裁判管轄地域において税務調査を受け、あるいは受ける可能性がある。ケッタッキー州:2004年から2008年、フランス:2005年から2008年、ドイツ:2003年から2008年、ルクセンブルグ:2003年から2008年、英国:2003年から2008年。

これに加えて、2007年には日本の課税当局は、米国の当社子会社に対し、2003年から2005年の所得に関して、加算税と延滞利子を加えて$119M(1億1900万ドル)の追徴課税を行う旨通告している。当社はこのような処分には理由がないものと考えており、争う予定だ。この処分により、日米における2重課税の可能性が生じるため、両国の当局が交渉を行う間、強制執行を停止させるために、当社は銀行に相当金額を預託した。当社は日本において2006年から2008年分についても税務調査を受ける可能性がある。

(強調は原文)

さすがのAmazonをもってしても、日本で追徴処分を受けた$119M(1億1900万ドル)を実際に払わされるとなったら、はした金というわけにはいくまい。Amazonグループ全体での昨年の収入は$842(8億4200万ドル)で、日本からの収入が約10%を占めているという。この件に関しては今後も注目していく。

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦/namekawa01