CrunchPadの訴状を連邦裁判所に提出–やつらは今日から"予約販売"を開始した!

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木曜日(米国時間12/10)の午後、Fusion Garageに対する訴状を連邦裁判所カリフォルニア北部地区支部に提出した。訴件は「詐欺と虚偽」、「事業案件の横領」、「信認義務違反」、「不正競争」、そして「商標侵害」だ。訴状は下に埋め込んだし、ここでも見られる。

訴訟を起こすのは生まれて初めてだし、そもそもCrunchPadのアイデアとプロジェクトについて初めて記事を書いた2008年7月の時点では、考えもしなかったことだ。

すべては、訴訟そのものと、その付帯証拠から明らかになると思う。これまでの経緯を記した“年表”と、その証拠となるFusion Garageのブログ(今は削除されている)や両社間のメールのやりとりも提出した。でも、ここでは、いくつかの注記を述べておきたい:

  1. これまでの記事(悲しいお知らせ:CrunchPadは始まる前に終わってしまった…(The End Of The CrunchPad)とCrunchPadの知財強奪事件いよいよ法廷へ(CrunchPad Litigation Imminent))で述べたことが事実のすべてであり、ほかに隠していることはなにもない。本誌側の主張にはメールなどの証拠がある。Fusion Garageもうちに関していろいろ言っているが、それらはいずれも証拠がない。
  2. Fusion Garageはこの紛争が持ち上がった直後に同社のブログを削除した。そのブログの大量の記事が、今週Fusion Garageが発表した声明(これも裁判所に提出した)と真っ向から矛盾している。ブログの削除、先月は一貫して万事順調であるとわれわれに信じ込ませていた欺瞞、そしてその間、新しいドメイン名を登録してデバイスのケースを変え、その上に新しいブランド名を印刷したこと、以上が虚偽を構成する。報道は、これらの事実を見過ごしている。
  3. Fusion Garageは今も当時も倒産すれすれの会社だ。同社の筆頭株主は、本誌はこのプロジェクトと無関係であるという今や悪名高いメールを書いた男だが、Bruce Leeと名乗る指圧師だ。同社はひんぱんに、いかがわしい投資家たちや、あぶない高利貸しから借金をして人件費を払っていた。本誌が立て替えた金額も大きいし、同社が財務状況を整理したら本誌が買収しようということで合意が成立していた。Fusion Garageはそのための努力をしたが、成功しなかった。以上はすべて、訴状の付帯証拠に示されている。
  4. 本誌はCrunchPadに期待する一流の投資家たちから投資を受けていた。投資家たちはFusion Garageとそのファウンダの経歴や背後関係に不安を感じていたが、プロジェクトは積極的に支援した。投資は、デバイスの発売まで保留とされていた。しかし投資は必要ならいつでも受けられるはずだったし、それを証明する文書等もある(これらの投資家たちもマスコミの取材を受けている)。小売り業者たちとも、前例のない好条件でパートナーシップを結んでいたし、その条件の中にはデバイスの小売価格を下げるための一括前払金もあった。以上に関しても、証拠は揃っている。証拠文書中の声明等を、これらのパートナーたちの全員が支持するはずだ。
  5. Fusion Garageの財務状況は惨憺たるもので、マスコミを通じてCrunchPadの予約販売を行えるような立場ではない。同社はわれわれの訴訟に対応するための弁護士すら、まだ雇っていない。その金がないのだと思う。今日(米国時間12/11)予約販売が発表されたら、ガジェット関連や新聞等のサイトにリンクが載り、彼らの法廷費用をまかなえるだけのキャッシュが突然入ってくるだろう。しかし、デバイスを実際に作れるだけの額ではないはずだ。ニュースサイト等が読者にこういうことを隠したまま予約販売のリンクを載せることは、無責任だと思う。
  6. 基板や機械的部分など、知財の重要部分は、Asusの製造部門であるPegatronがその所有者だ。Pegatronがこの知財のライセンスをこのプロジェクトに独占供与している、という形になっている。Fusion Garageは今ではPegatronとは無関係なので、新たなODMを雇った。Pegatronの知財をその新たなODMに与えて、開発を早めるつもりだろう。Pegatronはその懸念をわれわれにメールしてきたから、この問題でPegatronが単独でFusion Garageを訴えたとしても意外ではない。
  7. 本誌は単なるブログにすぎないから、CrunchPadの知財に対して権利がない、という人も少なくない。しかしそれは間違っている。このデバイスの原案は完全にぼくの作品だ。Vuduの元ハードウェア担当者をはじめ、本誌が直接人材を雇用しているし、高度な能力を持つソフトウェア技術者たちも雇った。彼らはここやシンガポールでFusion Garageのチームと共に直接、このプロジェクトの仕事をした。彼らが直接、このプロジェクトを手がけたことが、その成功に大きく貢献している。それがなければ、デバイスは完成しなかっただろう。Fusion Garageのチームのほぼ全員が最後の数か月、ここカリフォルニアでわれわれと仕事をしたという事実が、そのことを示している〔TechCrunch側の積極関与〕。合弁事業だからこそ彼らは、高い旅費を出してここまで来たのだ(ビザや住居はわれわれが手配した)。(今の彼らの主張どおりに)彼らの単独事業なら、はるばるカリフォルニアまで来て、うちが雇った技術者たちと一緒に仕事をするはずがない。
  8. Fusion GarageのファウンダChandrasekar Rathakrishnanは、善人ではない。彼の、盗作行為が露見している。彼の前の会社Radixsは株主と社員との紛争で空中分解した。われわれがこのことを知ったのは、やっとこの夏になってだ。シンガポールのメディアやブログは、政府が大幅に介入しているから、国の不名誉になる記事は公表されない。しかしわれわれは、同社を知る多くの人から話を聞き、その方たちの言葉も訴状に添付した。ChandraとFusion Garageは、ビジネスにおける長期的な虚偽のパターンを体現している。今後はそうでない、と信じる理由は何一つない。

下が、その訴状だ:


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[米TechCrunch最新記事サムネイル集]

(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))