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PayPalがアジア地区事業を強化、今年中に従業員を1000人から2000人に倍増

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PayPalは将来に目を向けている。そこにはアジアが見えているようだ。eBay傘下の同社は、2010年中にアジア太平洋地域での人員を倍増する計画を発表したほか、アジア強化を明確に打ち出す方針をいくつか明らかにした。

シンガポールの主要商業地域中心部にあるテクノロジーハブ、Suntec Cityに新しく作られたPayPal国際本部で行われた発表によると、同社はアジア太平洋地域の従業員数を現在の1000名から年内に2000名以上に増やす計画だ。

計画ではシンガポール国際本部だけで100以上の新規求人を行う。同本部は米国外における同社の全事業を担っている。

求人は地域内のオーストラリア、中国、香港、インド、日本、シンガポール、台湾にある7事業所すべてにわたる。シンガポールの事業本部および開発センターには、現地出身のテクノロジー、製品開発、インフラ設計、リスク管理、エンジニアリングなどの知識を備えた専門家を雇う予定だ。

PayPalの発表によると、2009年に同社がアジア太平洋地域で取扱った総取引金額は$6B(60億ドル、スポットレートによる)で、これは前年比38%増にあたる。2006年に同地域に進出して以来、同社は数十社のアジア企業と提携しており、今日午前にもシンガポール最大の銀行DBSおよび中国のカード協会であるChina UnionPayとの提携を発表した(後者の詳細はBusinessWeekに書かれている)。

PayPalはアジア太平洋全域でのEコマースエコシステムの成長促進計画の一環として、同地域のデベロッパーにモバイル支払い用ソフトウェア開発キット(SDK)を公開することも発表した。これを使うとデベロッパーは、わずか数行のコードを書くだけで、顧客から財務情報を取得することなく、モバイル支払いに対応したチェックアウトボタンを使えるようになる。

モバイルSDKは、当初iPhoneアプリに対応し、2010年第2四半期に同地域のデベロッパーに提供される予定だ。

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(翻訳:Nob Takahashi)