Google、プライバシーをうるさく言ってくる国のリストを公表

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世界中の国々が、検索巨人のサービスに関わるプライバシー対策を強化しようとGoogleに反撃を仕掛ける中、同社は世界各国の政府から受け取った要求についての詳細な見解を公表する準備を整えた。政府との関わりの透明性を高めるべく、Googleは今日(米国時間4/20)新たなツール公開する。ここでは、どの国の政府がGoogleに対して同社製品およびサービスのコンテンツを削除するよう要求したかを見ることができる。同サイトでは削除要求およびサービスに関する追加の情報、データが地図上に示されている。削除要求には、Googleの検索結果の他、YouTubeなど他のGoogle製品も含まれ、データ請求ではGoogleのユーザーアカウントや製品に関する情報が要求されている。

現在の地図では2009年7月~12月のデータが使用されており、Googleは6ヵ月ごとにデータを更新する。サイトには、データが100%正確ではないという免責声明が書かれている。例えば、1回の要求で複数のURLの削除や、複数ユーザーの情報公開が依頼される場合があるためだという。

データ請求に関して、ブラジルが要求回数3663回で最も多い。米国が第2位で3580回。米国政府は削除請求も123回発行しており、その80%が履行された。履行されなかった請求や削除要求についてもGoogleが公開しているのが興味深い。

昨日Googleは、同社が提供している100ヵ国中25ヶ国でサービスをブロックされていることを発表したが、ブロックしている国の名前は明らかにしなかった。Googleが政府からの要求を公開し始めた今、サービスをブロックしている国のリストはどこにあるのだろう。

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(翻訳:Nob Takahashi)