iPhoneリーク捜査が一時中断。地方検察がGizmodoの情報源秘匿法適用を検討中

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盗まれたiPhone事件、私ならこう対応した

今日(米国時間4/26)、iPhone漏えい事件に関連して警察がGizmodoのJason Chen記者宅を家宅捜索したというニュースが駆け巡った。警察は捜査令状を取得しパソコン4台、サーバー2台他を押収した。しかし、Gizmodo弁護士団によるChenはカリフォルニア州のシールド法[訳注:情報源秘匿を認める法律]で保護されるべきであるという申し立てにより、当局はこの証拠物件を未だに検査していないという。

今しがたSan Mateo郡地方検事局のStephen Wagstaffe次席検事に聞いたところによると、本件ではまだ誰も告発されておらず、現時点では「単なる捜査」であるという。この捜査は「この電話機に触れた者、何らかの関連のある者を探す」ものであり、現在Gawkerあるいは電話機の最初の拾得者は対象となっておらず、警察は可能な限りの事実を集めて検事総長に提出し、そこで判断が下される。

Chenの所有物の押収に関してWagstaffeが言うには、本件の担当検事はシールド法が適用されないと考えたために強制捜査が行われたのだという。しかし、Gizmodoの弁護士団からChenが保護されるべきであるという理由を聞かされた後、捜査は一時中断した。現在地方検事がシールド法適用について再評価しており、数日後に結論が出るまでChenの所有物の検査は開始されない(急いでいないと彼は言っていた)。

地方検察局が証拠押収の後にこうしたシールド法との関連性を検討するのは普通のことか尋ねたところ、Wagstaffeは異例であることを認めた。そうなると事態はきわめて不可解である ― Gawkerがこのシールド法を用いて守ってくるであろうことは容易に想像できたのに、なぜ事後にブレーキを踏んだのか。

カリフォルニア州のシールド法は、ジャーナリストが取材の一環で集めた情報源や未発表資料の提出を拒否する権利を与えるものだ。しかし、Gizmodoは、iPhone拾得者に金を払ってデバイスを入手した時点で罪を犯している可能性がある。

今日Yahoo Newsが、本捜査に関わる特別タスクフォースであるREACTの運営委員会にAppleが参加していることを指摘した。WagstaffeはREACTの関与についてAppleは何ら関わっておらず、同氏はAppleが委員会の一員であったことさえ知らなかったと言っていた。

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(翻訳:Nob Takahashi)