日本Eコマース界の巨人である楽天、米国ショッピングポータルのBuy.comを$250Mで買収

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前回楽天のことを書いたのは、昨年7月のことだった。その記事では楽天を称して「国外では無名だが、日本最大のeコマース・サービス」と書いている。実際、B2B2Cのマーケットプレイス(日本では33,000以上の商店が利用している)を運営する楽天の海外での売上高は、当時10%にも満たないものだった。しかしその状況はすぐにも変わっていきそうだ。

楽天(日本国内においてはAmazon Japanよりもはるかに大規模だ)は、カリフォルニアに拠点をおくショッピングポータルであるBuy.comを、$250M(2憶5000万ドル)にて来月買収することに合意した旨をアナウンス(PDF資料はこちら)した。全額現金での買収となり、実際の契約当事者となるのはRakuten USA(Bostonに本社がある)だ。Rakuten USAがBuy.comと合併して今後の運営を行っていくものと思われる。

楽天は日本で6400万人の会員を抱えており、一方のBuy.comはアメリカおよびヨーロッパを中心に1400万人が利用しているとのこと。前会計年度において楽天は売上額$3.2B(320億ドル)を達成し、東京証券取引所における評価額は$9.4B(94億ドル)となっている。

楽天は5年前にはニューヨークに拠点をおく広告ネットワーク会社のLinkShareを$425M(4億2500万ドル)で買収し、既にアジア方面には自らの守備範囲を広げている(たとえば子会社の楽天トラベルは韓国、タイ、中国などで活動中)。ただアメリカの電子小売市場への本格参入は、今回のBuy.com買収によって開始されることとなる。楽天の三木谷浩史CEOは、販売者側および購入者側の双方にとって、自らの拠点にとらわれない真にグローバルなマーケットプレイス確立に向けての第一歩となるとしている。

今回の買収以外にも、最近アジアにおける電子商取引市場ではさまざまな動きが出てきている。たとえば10日前には、中国のEコマース界の巨人である淘宝(Taobao)Yahoo Japanによる国境を越えての業務提携が発表されている。また楽天自身も中国でトップの検索エンジンである百度(Baidu)と、仮想ショッピングモールの構築に向けて$50M(5000万ドル)を共同出資するプランを発表している。年内にスタート予定の本プロジェクトについては1月にTechCrunchでも取り上げている。

楽天の今後の動向についてのケーススタディを掲載しているので、こちらの記事もご参照頂きたい。

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(翻訳:Maeda, H)