[jp] hootsuiteが7月に大幅アップデートを予定。Ryan Holmes氏インタビュー

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数年前、グループ送信SMSサービスとして立ち上がったTwitterは、あれよあれよというまに巨大なリアルタイムデータを生み出すプラットフォームへと成長した。

日本への進出は2008年4月22日。約2年の時を経た現在、ソフトバンクの携帯にTwitterウィジェットがプレインストールされ、Twitterの共同ファウンダーのBiz Stone氏が日本パートナーDigital Garageのアドバイザーに就任。さらにそのトラフィックを活用したビジネスまで始まった。まさに日本はTwitter祭りまっさかりだ。

そんな話題が集中した5月19日、これまた急成長をみせているhootsuiteのCEO、Ryan Holmes氏(Twitterアカウント @invoker )が来日した。hootsuiteはウェブベースの高機能Twitterクライアントで、独自の短縮URL ow.ly を使った解析ツールなどが特徴だ。直接会える機会を貰ったので、来日の目的や今後のhootsuiteについて話を聞いてきた。

– 今回の来日の目的を教えてください。

数ヶ月前からhootsuiteのユーザー数が劇的に伸びたので、調べてみると日本からのユーザーが38%までになっていました。USのユーザーが40%なので、これは大変な割合です。その関係で日本のテレコム、ソフトバンクから依頼があって来日しました。


※参考:今年1月から急激なアクセスをみせるhootsuiteのユニークビジター数。

– なぜhootsuiteのようなTwitter/facebookクライアントを作ろうと思ったのですか?

私は2000年にバンクーバーでInvoke media(インボック メディア)という会社を立ち上げました。ここはウェブの制作やマーケティングの会社で、そこで顧客や自分達のTwitterアカウントなどを管理していたのですが、あまりに沢山のログイン、ログアウトを繰り返すうちにそれらを管理するためのツールが欲しくなったのです。それがそもそものきっかけでした。

– ウェブベースのTwitterクライアントにはSeesmicTweetDeckなど競合するものがあると思います。これらとの差別化はどこにあると考えていますか?

まず、Twitterのユーザーをコンシューマーとエンタープライズに分ける必要があります。例えばTwitterのウェブはコンシューマーでも一般用。TweetDeckやSeesmicはコンシューマーの中でもパワーユーザー用。私たちはその分類でいえば、エンタープライズのマーケットをターゲットにしたいと考えています。

なので、パワーユーザー用の機能はTweetDeckやSeesmicなどと同じようにしておいて、さらに次のステップ(ビジネスユース)に進むことができるように、チームや解析などの機能を追加しています。ここがポイントです。

また、日本では同じようにmixiやGREEなども対応したいと考えています。現在日本語版ページを立ち上げて、日本人スタッフ2人が要望を聞いているところです。

– hootsuiteのビジネスモデルについて教えてください。

すでにいくつか収益モデルがあって、まず最初にiPhoneやアンドロイドなどに入っている無料アプリの広告や有料のアプリの売り上げがあります。次に、これが結構大きなリリースになるのですが、7月1日に大きなリニューアルと共にフリーミアムのモデルを立ち上げます。通常課金が可能といわれる3〜5%程度のプレミアムユーザーを対象に月額$100程度のサービスを開始する予定です。

– Twitterやfacebookはそもそもリアルタイムデータやソーシャルウェブといった新しいトラフィックを生み出しています。7月にアップデートする内容にこういった要素の対応は考慮されていますか?

特にインサイト(解析ツール)は新しい機能を追加してより充実させる予定です。リアルタイムデータで重要なのは解析。hootsuiteには短縮URL(http://ow.ly)があるので、アクセスの追跡ができる。これをさらにリアルタイムにデータ追跡できるように改良したい。

これはグーグルアナリティクスにはできないことです。例えばパラメーターを埋め込むことでコンバージョンを調べることが可能になります。ソーシャルメディアのマーケティング担当にとってこのROI追跡は重要な機能になるでしょう。

– 日本のマーケットに期待することは?

日本のマーケットはとにかく大きい可能性があります。例えばCNNのようなメディアやセレブユーザーの利用には多いに期待しています。彼らはどれだけ自分のTwitterが影響を持つか知りたいはずです。フォロワーやリツィートされた数などは彼らにとって資産。これが自分達にとっては大きなチャンスになるはずです。

※Ryan氏から日本のTechCrunch読者のみなさんへビデオメッセージを頂きました。