チャレンジ(懸賞募集)の作成運用プラットホームChallengePostが政府御用達に

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ゲームから良い政府が生まれるかな? 答えは、やがて分かるだろう。今日(米国時間5/27)ChallengePostが、合衆国連邦政府のオンライン”チャレンジプラットホーム”として正式に任命された。市民からアイデアを募るためにチャレンジを提示したい省庁は、アイデアを集め、さらに優秀作には賞金を進呈することを、ChallengePostを使って行える。

ChallengePostは、ニューヨーク市のBig Appsコンテストや、Michelle Obamaの子どもの健康のためのアプリケーションチャレンジで使われた。いずれも、政府のデータのクリエイティブな利用方法や、市民に利益をもたらすソフトウェアが、応募作であることが多い。

ChallengePostは、政府省庁の利用に備えて、そのためのハブを作る予定だ。立ち上げは7月である。すべてのチャレンジを一箇所に集めると、見つけやすくなる。ただし省庁は、ChallengePost以外のプラットホームを使ってもよい。たとえばNASAは、科学者や技術者がよく集まるInnoCentiveを使っている。しかしChallengePostは、政府が審査して承認した公式のプラットホームだ。政府自身(大統領府)のチャレンジもChallengePost.comに登場する。

スタートアップが連邦政府を顧客にすることはめったにないが、今回のは政府にとって”経費ゼロ”の調達だ。合衆国総務省の「ニューメディアと市民参加センター」でディレクターを務めるBev Godwinは、”このプラットホームは完全に無料だ”と言っている。つまりChallengePostは、顧客である合衆国政府に対し課金をしない。

それでもこれは、ChallengePostにとって絶好の宣伝機会だ。チャレンジの作り方のコンサルティングなどは有料なので、CEO Brandon Kesslerは、”政府との契約にそういう有料サービスが今後加わることもありうる”と言っている。それがどんなサービスで納税者にどれだけ課金するのか、彼は詳細を語らないが、そのときになると当然一般に公表されるはずだ。透明な政府が、実際に動き出したわけだね!

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))