Steve Lewis
Living PlanIT
green tech

データネットワークが支える未来都市を作るLiving PlanIT–大規模土木建設業のIT化はこれからだ

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Steve Lewisは、データを世のため人のために役立てたい、と考えている。彼が興したLiving PlanITは、何百社ものパートナーと提携して持続可能な都市を作り、情報技術(IT)によって、企業経営や都市建設の効率を上げることをねらっている。

Living PlanITの目的は、建設産業にハイテクのツールを持ち込み、持続可能でデータを有効に使う都市を作ることだ。この前本誌が紹介したように、ポルトガルですでにプロジェクトが始まっており、その都市では、都市のすべてのビルがネットワークにつながり、水の消費や交通渋滞など、都市のさまざまなデータがリアルタイムで追尾される。

Lewisは、航空機や自動車などの大規模製造業はハイテクを活用して製造過程を効率化しているが、建設産業のコンピュータ利用は今でも、ほとんど設計部門だけに限られていることに注目した。

彼曰く、”そういう古典的な業界が、現代の都市を建設しているのはおかしい”。

Lewisと協同ファウンダのMalcolm HutchinsonはMicrosoft出身で、Living PlanITについて説明するときに、比喩として.NETをよく持ち出す。Living PlanITはWebサービスのプラットホームのようなもので、デベロッパ(コードのデベロッパと都市建設のデベロッパ)が最新のテクノロジを生かした製品を作るために利用する。

都市建設は大きな事業だが、Lewisによれば、センサーのネットワークが張りめぐらされた都市を一から作るほうが、既存の都市を改装するよりも安上がりである。しかし今では、新しい都市作りと、既存の都市(たとえばラスベガス)とのコラボレーションの両方が進められている。

このような、データ化された都市のデータグリッドを、企業も利用できる。たとえばお店のオーナーは、テクノロジには無関心でも、顧客の行動については情報がほしいだろう。Living PlanITは、お店の一角に対話的なスペースを作らせ、センサーからのデータを集めて、適切なコンテンツを顧客に見せる。店舗のオーナーはデータグリッドから、顧客がここに来るまでにどこにいたか、何を買い、何に関心を持ったか、などの情報を知ることができる。

同社はベンチャーキャピタルに依存せず、パートナー各社から徴収する同社の知財の使用料、そしてさらに今後は、未来の都市におけるスペースのレンタル料を収益源とする。パートナーが払う年会費は、大企業で10万ユーロ、小企業で5000ユーロ程度だ。都市がインキュベータとして機能し、各パートナー企業のテクノロジの製品化と、マーケティング、および収益の共有化を進めていく。

Living PlanITはまだ利益を上げていないが、Lewisによれば来年の第三四半期には採算線に達するそうだ。Living PlanITと協働しているパートナー企業は、現在370社、それがLewisの予測では2014年には12000社になる。同社の現在の社員は70名で、今年中には150から200名ぐらいになるそうだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))