マイクロソフト、Google Appsに対抗する「Office 365」クラウドサービスを準備中

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サンフランシスコで行われたイベントで、マイクロソフトのOffice製品部門が新たなプロダクトを発表した。企業の生産性向上を担う「Office 365」というものだ。

マイクロソフトのクラウド関連サービスにはSharePoint、Lync Online、Exchange、およびオフィスのウェブアプリケーションがあるが、これまでは個別に提供されていた。Office 365はこれらを統合して提供するものということのようだ。マイクロソフトのSVPであるChris Capossela曰く「クラウドを利用して生産性向上を目指すのに必要なものが全て提供されます」とのこと。

今回発表されたこのプロダクトは、マイクロソフトが独占していた企業向けマーケットを徐々に侵食してきているGoogle Appsと直接的に競合していくものとなる。Googleに対する牽制なのか、Capossは「コンシューマビジネスから出発して企業向けサービスを狙っている競合との差別化要因については問題ありません。すなわち私たちのプロダクトは信頼性の面ではるかに優れているのです」と語っている。もちろんこれに対しては、セキュリティ面での優位性を主張するGoogle側にもマイクロソフトに対する言い分があることだろう。

マイクロソフトは、従来ターゲットとしてこなかった従業員数25名未満というスモールビジネスにもサービスを展開したいと考えているようだ。サービス価格は月次ひとりあたり6ドルから利用できるようになっている。大企業に対してはメールのみを利用する月額ひとりあたり2ドルから、電話機能(ボイスメールのやりとりを行うことができる)や動画も利用できる電話会議機能を利用できる27ドルまでのプランを用意している。各種サービスはもちろんシングルサインオンで利用できるようになっている。マイクロソフトはこれまで年額ひとりあたり120ドルにてBusiness Productivity Online Suiteを提供してきていた。一方のGoogle Appsは年額50ドルとなっており、マイクロソフトは新たな価格体系でもサービスの魅力を訴えていきたい考えだ。

マイクロソフト曰く、従来のソフトウェア販売では企業の15%程度しかターゲットとすることができなかった。しかし新たなプロダクトにより企業のインフラ構築を担うことでより広い範囲に対してサービスを提供できるようになるとのこと。

Office 365は来年、全世界に向けてサービスを提供し始める予定となっている。まずはベータ版を提供して機能の充実を目指す。

詳細についてはOffice 365.comというサイトで確認できるようになっている。

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(翻訳:Maeda, H)