Google, HP, eBay, Yahooが死刑制度賛成コマーシャルに(間接的に)出資

次の記事

マイクロソフトのインターネット部門は史上最悪のスタートアップ。年間損失$2ビリオン

カリフォルニア州の政治ブログCaliticsが掘り起こしたある興味深いデータが、州の検事総長選の民主党候補Kamala Harrisをたたく最近の一連のテレビコマーシャルに投じられた100万ドルの資金の内幕をあばいている。この広告キャンペーンを実行したRepublican State Leadership Committee(Karl Roveが主宰している州の共和党支持団体)の献金リストをほじくってみると、シリコンバレーの大手テク企業4社が、この団体に寄付をしているのだ。

コマーシャルは、Harrisが死刑制度に反対していることを非難している(カリフォルニア州では死刑制度賛成が多数派だ)が、しかしGoogle、HP、eBay、Yahooなどが、多くの役員や社員の信条に、これほど反する行為をするとは、想像しがたい。

Huffington Post詳細な解説記事を読むと、来週火曜日に行われる検事総長選挙に、企業がかつてなかったほど深く関わっている理由が分かる…州の検事総長は最近ますます、大企業の利害に影響する政治的決定の最前線に立つようになっている” 、そしてもちろん、テク業界も含まれる。

この前Harrisとテク業界が対立したのは、民主党の検事総長予備選のときで、彼女は選挙活動の中で元Facebookの役員Chris Kellyを、Facebookの“Instant Personalization”実装の中心人物として批判した。そのとき使われたテレビコマーシャルは、こんなぶっきらぼうな終わり方をしている: “Chris Kellyはあなたのプライベート情報を公開した”

「ネットの中立性(Net Neutrality)」と「インターネットのプライバシー(Internet Privacy)」が大きな政治問題であり続けている中で、FacebookとGoogleはカリフォルニアにおけるロビー活動に金を投じている。ビッグフォー(the big four == Google, HP, eBay, Yahoo)は、彼らに対して厳しくない候補に勝って欲しいのだ。

最近の世論調査では、Harrisが共和党のSteve Cooleyよりも人気があり、彼女の選挙活動の中では、Republican State Leadership Committeeに対する非難の姿勢も鮮明にしている。とくに槍玉に挙げているのは、同団体がコマーシャルの中で、同団体の高額寄付者の名前を公表していないことだ。

Googleの代表者が、同団体への同社の関与に関する本誌の質問に答えて、寄付金の使われ方に困惑している、と述べている:

“Googleは全国的に、両党の選挙活動団体に寄付をしている。RSLCは、そういう団体の一つである。RSLCが行う広告宣伝の内容について、弊社は事前に相談を受けていない。同団体が、資金をこのようなことに使うと決定したことは、弊社として残念である。”>

HPの公式声明:

“HPは共和党と民主党両党の選挙活動団体に対し等しく寄付を行っている。HPは選挙活動の戦略や戦術については関与せず、広告についても相談に与っていない。”

Yahooの公式声明:

“Yahoo!はRSLCと民主党の相当団体に会員として寄付を行っている。また、これらの団体が主催する各種の行事等も、年間にわたって賛助している。弊社は、団体が行う広告キャンペーンに関しては相談されていない。”

eBayからの返事はまだだ。

[原文へ]
[jpTechCrunch最新記事サムネイル集]
[米TechCrunch最新記事サムネイル集]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))