Kindleの雑誌新聞売り上げ分有率: Amazonが70%から出版社が70%へ大激変

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Amazonが今日(米国時間11/8)、Kindle向けの雑誌や新聞を出版する企業の、新しい売上取り分を発表した。その発表によると、出版社はKindle上の小売売上額の70%を取得する(ただし配布費用は差し引かれる)。それまでAmazonは雑誌や新聞の出版社に対して、購読料の70%をAmazonが取ると言っていたようだから、今回の発表は大変化だ。

この70:30の山分けクラブに入るためには、出版社は厳しい審査に合格しなければならない。まず、その新聞や雑誌がKindle本体とKindleアプリケーション(Android、iPhone、iPadなど)で読めること。また、出版社がその出版物に関して権利を有しているすべての国や地域で、消費者がそれを読めること。この70%条項の適用開始は、2010年12月1日だそうだ。

Kindleの定期刊行物担当部長Peter Larsenが、発表文の中でこう言っている: “最近行われたKindleのWiFi対応化と、近くKindleアプリケーション上で新聞や雑誌の購読が可能になることに伴い、Kindleが出版社にとって、これまで以上に大きな売上分有率の得られる、より有利で利用しやすい販売機会になることは、弊社にとりましても、欣快至極であります。”

Amazonはさらに、 Kindle Publishing for Periodicalsツールのベータバージョンをリリースした。これは、出版社が新聞や雑誌を簡単にKindle Storeに加えるためのツールだ。いわば、書籍用のKindle Digital Textツールの、定期刊行物版、といったところ。出版社は、出版物をKindle上に提供する前に、自分のアカウントを作り、コンテンツを加えてそのKindle上の形をプレビューする、などのことができる。

新聞や雑誌に対するこれまでのAmazonの方針は、出版社にとって厳しすぎると不評だった。こんな売上比率では商売にならない、と。しかし今回の分有率の大激変により、Amazonになびく出版社が一挙に増えるだろう。そしてNookやiPadにとっては、Kindleがますます強敵になってくるわけだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))