Googleが60あまりの人気消費者製品をGoogle Appsに組み込む–消費者が企業を形作る時代に向けて

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今年の初めにGoogleは、AppsがiGoogle、YouTube、Blogger、PicasaなどのGoogle製品を対話的に利用できると発表した。そしてさらに今日は、60あまりの自家製製品を、Google Appsのどんなタイプのアカウントにも組み入れて使えるようにした。

Google Voice、Reader、Analytics、AdWordsなどのサービスを、Google Appsのアカウントから使えるようになる。Appsの新規顧客には管理用のコントロールパネルが提供され、そのインタフェイスからこれらのアプリケーションにアクセスできる。既存の顧客も新しいインタフェイスに好きな時期に移行できるが、Googleによれば来年はAppsの全顧客を自動的に新たなコントロールパネルに移す。

管理者は、どのユーザあるいはどのグループにどのツールの使用を認めるかを、個人やグループごとに設定できる。しかしシングルサインインなので、一つのアカウントからそれらのアプリケーションすべてにアクセスできる。

Enterprise Apps担当グループプロダクトマネージャRajen Shethによれば、Appsにこれらの製品を導入する動機は、企業の消費者戦略と関連している。今は消費者の世界が企業の形を作っていく時代である。したがって、Google Voice、Picasa、Checkout、Readerなどをはじめとする、消費者が個人として対話的に使っている製品をAppsのインタフェイスに持ち込むことには、大きな意義がある。

Shethは曰く、たとえば、これまでAppsを使っていた建築家は、PicasaやDrawingsを組み込むことによって、画像やアルバムを同僚たちと、セキュアにかつ既有のストレージを犠牲にすることなく共有できる。会社の役員は、Google Voiceを使ってすべての電話を一つの番号に集約し、あるいはボイスメールを書き起こしてSMSや出先からのメール、Webへの投稿などに使う、といったことができる。しかもそれらを、必要に応じて長期間保存することもできる。

なお、この発表と並行してGoogle Appsの各バージョンの名前が変わる:

  • Google Apps (元Standard Edition) は、家族や50名以下の小企業が無料で使える。
  • Google Apps for Business (元Premier Edition)は、1ユーザあたり25GBのメール保存領域、99.9%のアップタイム保証、データの移行、高度な管理ツール、電話のサポート、セキュリティの増強などを提供。料金は1ユーザ1年で50ドル。
  • Google Apps for Government (元Government Edition) は、地方、州、および連邦(==国)の省庁を対象とするFISMA認定サービス。
  • Google Apps for Education (元Education Edition) は内容的にはfor Businessとほぼ同じだが、学校や大学、認定NPOなどでは無料。

Googleにこれだけ多くの人気消費者製品があることは、Apps製品の今後の普及のためにも有利だ。ただあるだけでなく、企業向け製品であるAppsにこれらを積極的に組み込む今回の決定は、その意味できわめて賢明だ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))