MarkOne Capital

Facebookを利用(悪用?)した借金取りはこれが初めて–やっぱり違法らしい

次の記事

Kindleの本をメールでクリスマスプレゼントできる

Facebookで経験する最大の不幸は、今や、自分の泥酔写真を投稿されることではない。今年の初めにフロリダ州St. Petersburgに住むMelanie Beachamが、(病気入院のため)車の代金362ドルを期限までに払えなくなった。取り立て代行会社MarkOne Capitalは、彼女に電話で接触した(最大で1日20回)が、その後手口を変え、Facebookを使って彼女の家族や友だちに奇怪なメッセージを送り始めた。

いい加減なユーザプロフィール(本人の顔写真でなく不気味な車の列の写真)を持ったJeff Happenstanceと名乗る知らない人から、自分のソーシャルグラフにアクセスされるのは、何かおかしいと感じたBeachamは、消費者被害専門の法律事務所Morgan and Morganの弁護士Billy Howardに会った。そしてHowardは、MarkOne Financialに対して、過去に例のない訴訟を起こした。

Facebookから見れば、債務者にソーシャルネットワークから接触することは重大な違法行為である。同社はThe Atlantic.に次のような声明を寄稿した:

“州法、連邦法、およびFTCの規則が、債権取り立て業の行為を規制している。St. Petersburgの取り立て事案は、これらの法律や規則に違反していると思われるので、被害者にはFTCと州の検事総長にコンタクトすることをおすすめしたい。

それに加えてFacebookのポリシーは、ユーザ間の威嚇や脅迫、憎悪による接触を禁じている。そのような行為があれば、ただちにご報告いただきたい。また、知っている人からのフレンドリクエストだけを受け入れ、プライバシーの適切な設定と、ブロック機能の有効な活用により、好ましくない接触を防ぐことを、おすすめしたい。”

FTCのFair Debt Collection Practices Act(公正な債権取り立て行為法)は現在改訂作業中で(2006年以降改訂されていない)、現状の法文にはソーシャルネットワークに関する記述はいっさいない。ただし“メディアを使用する迷惑行為”は禁じられているので、Facebookの声明は正しいかもしれない。

債券取り立て業者がFacebookを使用したことで訴訟されるのはこれが初めてであり、また、債務者の家族や友人にFacebookを使って接触する行為に対する禁止が動議されるのも、今回が始めただ。弁護士のHowardは、取り立て業者が、電話によるよりもはるかに多い人びとに、あまりにも簡単に接触できる点で、Facebookはたいへん危険だ、と言っている。

Howardは、債権取り立て業者からFacebookにメッセージがあった場合は、そのスクリーンショットとメッセージを証拠として保存せよ、とすすめている。“Facebookから家族や友人に接触することは、21世紀の外道だ。債権取り立て業者が使うこういう手口は、John Gottiですら許さなかっただろう。”

訴状を下に埋め込んだ。

画像: Switched.

[原文へ]
[jpTechCrunch最新記事サムネイル集]
[米TechCrunch最新記事サムネイル集]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))