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ゴールドマン・サックス:Facebook株の米国内割り当て中止はメディア報道のせい

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今日(米国時間1/17)The Wall Street JournalThe New York Times両紙は、Goldman Sachsが鳴り物入りのFacebook株最大$1.5B(15億ドル)相当割り当ての対象を海外投資家に限定することを決定したと報じている

理由? 1月2日にThe New York Timesが、Goldmanによる$450M(4億5000万ドル)の出資および、Facebookのための「特別目的会社」設立を報じた記事に端を発する、SEC[米国証券取引委員会]による調査のためだ。同紙の記事が株式割り当ての需要を生んだことは間違いなく、SECがこれを事実上の勧誘行為と見た可能性がある。

同紙のAndrew Ross Sorkin宛の声明でGoldmanは、米国での募集を取り止めた動機を「メディアの過熱報道」のためであると明言した。

当初Goldman Sachsは、私募証券を米国および海外のFacebookに関心のある投資家に割り当てる意向だった。本取り引きは、開始直後の2011年1月2日夕の報道に続いてメディアの強い関心を呼んだ。この報道の過熱を踏まえ、Goldman Sachsは、割り当ての対象を米国外の投資家に限定することを決定した。

Goldman Sachsは、今回のメディアの関心度合いは、米国法に基づく米国内の私募を適正に行う上でふさわしくないという結論を下した。米国内での割り当て中止は、Goldman Sachs独自の判断によるものであり、何らかの義務または他者からの要求によるものではない。この決定が引き起こす影響については遺憾であるが、Goldman Sachsはこれが最も賢明な方法であると信じている。

Goldmanが米国投資家に対してFacebook株の販売を続け、例えば同社がThe New York Timesに情報を漏らすなどの不適切な行為を行ったとSECが判断した場合に、何が起きるのかははっきりしない。SECの権限外にのみ投資を勧めることで、Goldmanは調査を回避すると共に、実質的に罰金等の処罰を逃がれようとしている。

話題の会社に関するメディア報道は、過去にもSEC調査官の目に止まったことがあり、最も有名なのは、GoogleのIPO直前のPlayboy誌によるインタビューだ。Googleは1株$85.00でIPOを行った。

画像:kellerabteil

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(翻訳:Nob Takahashi)