Twitter、表現の自由に関する声明でウィキリークスと #Egypt を暗示

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ウィキリークス問題やチュニジア、エジプトでの反政府運動のTwitterによる拡大について、公式見解を求める報道機関からの無数のメールに嫌気がさしたのか、Twitterの共同ファウンダー、Biz Stoneと同社の法務責任者、Alexander Macgillivray が、ツイートは流れるべきであると題して、表現の自由は人権であるという趣旨の反論を書いた。

要点を以下に引用する。

*「連日発信される1億通のツイートを監視することは現実的に不可能である。」

*「われわれは、その内容に対するわれわれの見解に関わらず、情報を流し続ける。」

*「法に従って情報を提出しなければならない場合はあるが、可能な限り引き渡す前にTwitterユーザーに通知するよう試みる。」

*従業員を募集中である。

同記事中StoneとMacgillivrayは特定の事象に言及していない、最近の出来事について、「抑圧された国に好ましい変化をもたらすツイートもある」(チュニジア、エジプト)」、「法の要求に応じて情報を提出しなければならない場合もあるが、可能な限り提出前にTwitterユーザーに通知するよう努めている」(これは、同社が最近司法省からウィキリークス支持者の情報提供を要求された際にとった行動そのものである)などと、とげのある言葉で語った。

StoneとMacgillivrayは、Twitterの透明性を強調し、これまでTwitterがすべてのツイート削除通知を@ChillingEffectsに送信し、現在はそこから@ChillFirehoseを通じて公開されていると述べている。@ChillingEffectsは、電子フロンティア財団(EFF)、ハーバード、スタンフォードなどの大学らが率いるプロジェクトで、ネット上の著作権等に関わる権利と保護への関心を高めることを目的としている。さらに、Twitterには 「表現の自由」に特化したTwitterリストもあり、そこには米国自由人権協会(ACLU)、IP公正化とインターネット監視サービスのHerdictが含まれている。

TwitterのSean Garrettによると、この記事は現在Twitterが思いもかけず中心となっている地政学的な重要問題に関する、一年にわたる研究の成果であると言う。「われわれは、Twitterが中国でブロックされているというような大きい話も、1回のツイートによるDMCA要求といった個別の決断についても、当社の原理を説明することが重要である。最近の世界での大きな出来事が、この姿勢の意味するとこをを如実に表している」

実際、現在Macgillivraryが率いるTwitterの法務部門は、サービスの規模拡大とともに、コートニー・ラブの名誉毀損訴訟からペンシルバニア州検事総長からの召換まで、あらゆる前例のない法的状況を経験している。

かつてBiz Stoneは、マルコム・グラッドウェルの「Twitterアクティビズムなど存在しない」という主張(過去2週間についてグラッドウェルが何を言うか早く聞いてみたい)を受け、Twitterとアクティビズムについて書いたことがある。MacgillvrayがTwitter問題について書くのはこれが初めてだが、これが最後になるとは思えない。

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(翻訳:Nob Takahashi)