ネットの中立性を殺すためにお金はいくらかかったか?

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ありふれた経緯ではあったが、ネットの中立性は、昨日(米国時間3/10)下院の小委員会で否決されたため、理念としての生き残りも難しくなっている。今朝注目したのは、動いた金の大きさだ。この国の最大のISPたち(AT&T、Comcast、Verizon)は、委員会のメンバーたちに、一人あたり数千ドルをつぎ込んでいる。たとえば共和党のFred Uptonは、議員になってから今日まで、AT&Tから94000ドルを受け取っている。読者も同意すると思うが、彼の選挙区であるミシガン州は、テレビのコマーシャルなど、選挙費用がそれほど高くつく州ではないから、9万ドルはかなりの額だ。では、ネットの中立性を骨抜きにした議員たちに大手ISPたちは、どれだけ献金しているのだろうか。

ここでは、最大手であるComcastとVerizonとAT&Tにしぼることにしよう。しかも、過去4回の選挙の期間(2004年の総選挙以降)だけを見ていく…この期間に、ネットの中立性に否決投票をした「通信とテクノロジ小委員会」の15名の議員には、どれだけの献金が行われたか。ネットの中立性が問題になったのはほんの数年前だから、それをめぐる政治献金を見るためには、過去4回の選挙で十分だろう。

データの出典はOpenSecrets、ものすごく価値あるWebサイトだ。

すべてのデータをExcelのスプレッドシートに入れたので、それをここからダウンロードできる。

以下は、大手3社以外からの、比較的大きな献金だ。〔業界団体National Cable & Telecommunication Association(NCTA)からのものが多い。〕

[以下、英文ママ]

Upton in 2010 also received $10,000 from the National Cable & Telecommunication Association, the “principal trade association of the cable industry” here in the U.S. That same association gave $11,000 in 2008, $10,250 in 2006, and $14,500 in 2004.

Walden in 2006 also received $10,000 from that same association, and $9,999 in 2004.

Terry in 2006 also received $10,500 from Qwest Communications. In 2004 the amount was $19,076.

Stearns in 2010 also received $10,000 from Deutsche Telekom. In 2008 he received $10,000 from the NCTA, and in 2006 he also received $11,000 from that same association.

Shimkus in 2006 also received $10,000 from the NCTA, and $9,621 in 2004 from that same association.

Bono Mack in 2010 also received $10,250 from the NCTA, and $10,000 in 2008, 2006, and 2004.

Rogers in 2010 and 2008 and 2006 and 2004 also received $10,000 from the NCTA.

Blackburn in 2010 and 2008 also received $10,000 from the NCTA, $11,000 in 2006, and $5,000.

Bilbray in 2010 also received $$8,500 from the NCTA.

Gilgrey in 2010 also received $10,000 from the NCTA.

Scalise in 2010 also received $10,250 from the NCTA.

Latta in 2010 also received $9,000 from the NCTA.

Barton in 2010 and 2004 also received $10,000 from the NCTA, $12,000 in 2008 and 2006.

結論: ここであえて結論を言う気はないが、ネットの中立性に反対を投じた15名の議員に大手ISP3社は4回の選挙期間にわたって合計86万8024ドルを与えている。100万ドル足らずでネットの中立性を反古にできたのだとすると、3社にとっては、安い買い物だったはずだ。

しかしわれわれは、ISPが議員たちに与えた金額と、その後の”ネットの中立性は悪だ!”という彼らの姿勢、および昨日の投票とのあいだには、関係が’ありそうだ’としか言えない。

まったく、関係はなかったのかもしれない。見方は各人の自由だが、でも、ここ数年にわたり、国会議員がネットの中立性はインターネットの死だなどと訴えること自体が、そんな光景が、なんとなくオカシイではないか。しかもネットの中立性の死から利益を得る企業から、相当額の選挙資金を彼らは受け取っているのだから。

われわれとしては、頭を冷やしてこれからのことに取り組むしかないね。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))