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米国調査報告:成人のうち36%の人が、家庭での電力消費に無頓着

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アメリカ人はもう少し経済学や理科を勉強した方が良いのだと思う。消費電力と月々の電気代の関係もわからずに日々を送ってしまっているようだ。

Consumer Electronics Association(CEA)がこのほど公開した最新の調査によると、アメリカにおける成人のうち36%の人が、さまざまなガジェットや電化製品などで、どれだけの電気を消費するのかに無頓着なのだそうだ。一方で60%の人々が電気料金の請求書に記される額は気になるらしい。

また、CEAによれば電力管理プログラム(electricity management program)に参加している家庭は1020万世帯に過ぎないのだそうだ。アメリカ国内でプログラムに参加可能な世帯は1億1900万あり、参加率はわずか8.6%に過ぎない。

電力管理プログラムというのは、家庭内で利用されているすべての電化製品(加熱器やエアコンから皿洗い機や照明まで)の電力消費をコントロールしてくれるものだ。つまり導入することで快適な日常生活を送りながら、電力消費を抑えることができる。さらにこうしたプログラムの導入率が高まることで、大規模発電設備が発する公害問題を低減することもできるわけだ。また需要が増大してく中でも、電気料金を安価に抑えることができると見込まれている。

これまでにeMeterGrid2HomeOPOWER、あるいはGreen Energy Optionsといったハードソフト両面のスタートアップが大規模電力会社と連携して電力管理プログラムの普及を目指し、各種装置やソフトウェアの開発を行なっている。

プログラム利用可能世帯の10%以下しかこうした仕組みを利用していないとなれば、エネルギー関連で引き起こされる汚染や廃棄物問題を解決しようとする国家レベルの目論見など達成できようはずもない。

従来型の大規模発電設備は、酸性雨や大気汚染をもたらした。連邦政府は2020年までに温室効果ガス(GHG)を28%削減しようという目標を掲げている。またEPAも発電所が排出する水銀、ヒ素、その他の有害物質についての新たな基準を設けようとしているところだ。

しかしエネルギー省エネルギー情報局(EIA)のページによれば、2035年までにエネルギー需要は年率1%ずつ増加していくという見込みが掲載されている。

昨今における電力需要ないし消費量の拡大は、世界規模での汚染を引き起こしている。International Energy Agencyは、2010年におけるエネルギー産業関連からの二酸化炭素排出量は過去最大の30.6ギガトンを記録したと報告している。

一応、悪くない話もあるにはある。CEAの調査によれば米国消費者の55%が地方公共団体や地元電力会社の提供する電力管理プログラムに一応の関心は持っているとのことだ。電力管理プログラムの存在を認知している人のうち46%は、今後加入を検討したいと回答しているそうだ。

Image: A Georgia power plant spewing emissions, via BlatantWorld [CC by 2.0]

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(翻訳:Maeda, H)