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[jp]SurveyMonkeyが日本にやってきた理由―答え:日本は課金ビジネスが魅力的に見えるから

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先ほど来日しているSurveyMonkeyのCEOのDavid Goldberg氏と話をしてきた。SurveyMonkeyはTechCrunch Japan読者だったらおなじみかもしれないけれど、オンライン調査のサービスを提供している1999年創業のPalo Altoに本拠地を置く企業だ。

SurveyMonkeyは今年のはじめから日本語によるサービスを提供し始めて、日本円での決済もできるようにしている。そして、本格的に日本でのビジネスの展開に乗り出そうということでの来日だ。これは同社にとっては初めて国外での事業を強化することになる。

最近ではシリコンバレーのスタートアップたちはまったく日本に見向きもしない。もちろん、Facebookのように世界を覆い尽くそうという会社や、Zyngaのようにソーシャルゲームでの高いARPUを狙って参入する企業、日本の利用者が多いEvernoteのような企業はなくもない。だが、たとえば一昔まえに比べて、シリコンバレーから日本にやってこようというスタートアップはほとんどいない。その中でSurveyMonkeyはやってきた。それは何故か? Goldberg氏はたしかにシリコンバレーでは「日本は忘れ去られた存在である」と認めながらも、次のように答えてくれた。

まずは、彼らに魅力的に映るのは課金のポテンシャルの高さだ。実はSurveyMonkeyの日本のユーザーは非常に少ない。英語でのサービスが基本のため、ユーザーの割合の順は北米についで英語圏の国、ヨーロッパ、ラテンアメリカと続いて、最終的には日本や韓国といった英語の得意じゃない国となる。実際、シンガポールよりも日本のユーザーは少ないのだそうだ。

それでも日本にやってきたのは、世界で二番目のインターネットのマーケットがあり、フリーミアムで課金モデルを採用するSurveyMonkeyにとっては、無料利用の広告モデルが中心の中国に進出するよりも、課金に慣れている日本のほうがポテンシャルが高いということだ。

これはたしかにEvernoteなども実際にそうなっているだろうし、Goldberg氏によればDropboxのような会社も日本に進出する意味があるという。

そして、もう1つの理由は、それまでフラグメンテーションを起こしていたケータイの世界が変わりつつあるということだ。日本はガラケーの普及によって、ケータイ向けの対応サービスは日本でしか開発ができなかったが、iPhoneやAndroidといった新しいプラットフォームの登場によって、日本でもモバイル対応がしやすくなったということだ。

ただ、それもSurveyMonkeyのようなアプリケーションのサービスだから可能なことだという。というのも、Goldeberg氏は2000年ごろに音楽メディアのLaunch.comのCEOを務めていて(Launch.comはYahoo!に売却)、日本でのビジネスの立ち上げを経験しているのだが、ローカルコンテンツの作成などに苦労をしたことを認めている。

たしかにフリーミアムについては、以前にEvernoteのPhil Libin氏もイベントで似たようなことを語っていたね。これは別にシリコンバレーの企業だけの話ではなくて、日本のスタートアップももっと日本での課金ビジネスについて考えを見直すべきことなのかもしれない。SurveyMonkeyのようなビジネスモデルは日本のスタートアップにも、もっとあってもいい話かもしれないね。