連邦取引委員会、マイクロソフトの85億ドルSkype買収にゴーサイン

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米国連邦取引委員会は本日(米国時間6/19)、MicrosoftによるVoIP、ビデオ通話会社Skypeの、85億ドルの買収を承認したことを発表した。MicrosoftはSkype買収の意志を5月10日に正式発表したが、それ以来ユーザーらは、Skypeのサービス中断に関して、Twitter上でMicrosoftを非難し始めた。この批判は少なくとも今回のケースについては、少々先早りであった。少なくとも今日までは。ロイター報道により、この取引における反トラスト法の承認が下りたことがわかった今、近々ユーザーはSkypeの時として不安定なサービスについて、Microsoftに質問できるようになるはずだ。

これまでTechCrunchが入手した情報によると、MicrosoftはSkypeを、次点入札者の約2倍の金額で落札しており、自身を相手に入札したとさえ言われている。

いずれにせよ、テクノロジーの巨人はこのヨーロッパ製VOIP会社に本気で賭けていて、この分野でGoogleと競合することを視野に入れていることは明白だ。これは、Microsoftが85億ドルを払ったのが、次点のライバルがGoogleと知っての行動だったことからも透けてみえる。しかも、これはMicrosoftにとって史上最大の買収だ ― そして、テクノロジー業界全体でも(少なくとも公表されているものでは)近年最大級の買収であることは間違いない。

さて、私はSkypeなくして1日もいられないことを打ち明けなくてはならない。そして、同じ中毒にかかっている人が多くいることも知っている。しかし、Skypeはこれまで目立った利益をあげたことが一度もないので、Microsoftに対する本当の質問は、どうやってSkypeサービスから利益を上げるかである。もちろん、契約の大きな部分を占めるのは、MicrosoftがWindowsやOfficeのユーザーを増加策の一環として、Skypeの7億ユーザーに大枚をはたいたことだ。

Microsoftは、今後SkypeをXbox、Outlook等広く自社製品に統合していくと言ったが、Skype事業そのものは、Microsoftの傘の下で引き続き独立事業として運営される。しかし、私としては「Microsoft Skype」と口にするのは何だか変だ。もし言うことがあればだが。

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(翻訳:Nob Takahashi)