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弁護士稼業の価格破壊–オンライン法律サービスのRocket Lawyerが再度資金を調達

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オンラインの法律サービスに、また大金が投じられる。先日はLegalZoom がKleiner PerkinsとIVPから$66M(6600万ドル)を調達したが、今度はそれと競合するRocket Lawyerが、新たな資金調達を発表した。それは、August Capitalが仕切り、Google VenturesInvestor Growth Capital(IGC)が参加する$18.5M(1850万ドル)のラウンドだ。これによってRocket Lawyerの総資金は$30M(3000万ドル)になる。

弁護士のCharles Mooreが創業したRocket Lawyerは、一般消費者や小企業に法律文書を提供するだけでなく、ユーザがオンラインで署名できてただちに共有したり、ダウンロード〜印刷もできる、独自の法律文書の、作成の手助けもする。Mooreによれば、毎月、遺書2万通、事業契約文書4万通が作成されている。Rocket Lawyerは、これらの文書を無料で提供している。

Rocket Lawyerは、一回かぎりの無料利用もOKだが、でもユーザの多くは、文書の作成や入手に伴って、有料の法律相談のお客にもなる。1回のコンサルテーションが20ドル、年契約なら200ドルから300ドルだ。これは、実際に弁護士に仕事を頼むことに比べると、とっても安い(同社の年契約ユーザは今、数千人いる)。

Mooreによると、Rocket Lawyerの累積ユーザ数は今年中に2000万に達する。そしてビジター数は、各年100%の増加率で増えている。同社の売上(年商)は各年1000万ドルずつ増えているが、利益の有無については、明言を避けた。

同業のLegalZoomなども、商売繁盛しているから、オンラインの法律サービスは成長業種であり、将来性が大きい。LegalZoomはなんと、来年IPOするらしい。

今回の資金は、Rocket Lawyerのブランド構築と、すでに特許を申請している同社のオンライン法務ソリューションの開発継続に充てられる。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))