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広告メディアを代表する団体IABがICANNの新しいトップレベルドメイン計画の撤回を申し入れ

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インターネット広告の業界団体Interactive Advertising Bureau(IAB)が今日(米国時間8/15)、Internet Corporation for Assigned Names and Numbers(ICANN)に対し、今、反対意見も多い、新しいTLD(top-level domains)の導入を撤回するよう、申し入れた。ICANNによるTLDの拡張計画では、企業やブランドが文字どおりどんな言葉でもTLDとして登録できる。

つまり、これまでの.com、.net、.org、.tvなどに加えて、.techcrunch、.apple、.facebook、.hotel、.newyork、.coke、.cnnなどなど々々 々々……、といったドメインを持てる。

しかもこれらのドメインは、IABによれば、パブリッシャーやアドバタイザーたちの経費を大きく増大させるし、またネット上の不法居住者たちがさまざまなドメインを登録して、企業などから不正に金をむしり取る手段にもなる。

“ICANNはこの重大な変更を、トップダウンで独断的かつ独善的に行おうとしている。経済的影響に関する調査研究もなく、利害関係者たちにおけるオープンな議論もなく、また、インターネットのエコシステムの微妙なバランスに対する配慮にも欠けているようだ”、IABのCEOで理事長のRandall Rothenbergはこう言っている“これは本団体が代表しているメディア企業と、それらを利用する企業の双方にとって、壊滅的である。われわれは、ICANNが、この配慮に欠ける決定と、そこに到達した過程の双方を、再検討することを希望する。”

この新しいTLDの計画をICANNの理事会が圧倒的多数で票決したのは、今年の初めだった。またICANNはその前にICM Registryと契約して、アダルトWebサイト用に.XXXというTLDを決めた。

ICANNの計画に異議を唱えているのは、IABだけではない。ICANN創設時の(なんと!)議長だったEsther Dysonも、6月の本誌インタビューで新しいTLDsに反対を表明している。

ただし彼女の関心は経済的な影響や商標の問題だけではなく、Webのユーザそのものへの影響だ。彼女曰く、人間の脳のスペースはそんなに広大ではない。新しいTLDsは、人びとが今すでに、企業名などに対してほとんど持っていないちっぽけな関心や認識を、さらに粉々に粉砕してしまうであろう。


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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))