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非公開の企業向け法律相談専門だったLawPivotが公開のQ&Aとリコメンデーションを開始

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Google Venturesが投資しているLawPivotは、企業向けの法律相談+Q&Aサービスで、技術系の企業やスタートアップなどが専門弁護士に、秘密裡に法律に関する質問をすることができる。これまで、LawPivotにおける、法律に関するコミュニケーションはすべて非公開だったので、関連の弁護士と企業にしかアクセスできなかった。しかし今日(米国時間8/16)からは、公開のQ&Aを開始したので、企業は公開を前提に質問をし、答を全国のLawPivotユーザのコミュニティから得ることができる。

LawPivotのファウンダたちは、弁護士と技術系役員だ。まずJay MandalはAppleの合併買収担当弁護士、Nitin Guptaは知財関連の訴訟専門の弁護士、そしてSteven Kamは、知財関連の法廷弁護士の経験のあるソフトウェアエンジニアだ。

LawPivotの公開Q&Aでは、会社法、知財、契約、雇用、税、移民など、各分野を専門とする法律家たちが、彼らの専門知識に基づいて答えるとともに、会員である企業も、自らの経験等を助言として開陳してもよい。

企業はもちろん非公開の質問もできるが、弁護士たちはそれらのQ&Aの経験に基づく一般的な法務リコメンデーションを公開してもよい。また、それらを基に、新規クライアントを開拓してもよい。またユーザであるスタートアップなどは、類似の質問に対する答を、リコメンデーションの中に見つけることができる。たとえば自己資本だけの(資本が潤沢でない)起業家たちは、そういう公開製品を利用して、それほど複雑でない問題へのアドバイスを得ることができる。

以前の紹介記事にも書いたが、LawPivotでは弁護士たちが詳細なプロフィールを作成することが奨励されている。また、企業が得るアドバイスは、弁護士の記名入りである。またLawPivotは、企業のタイプや抱える問題を見極めて、”この会社にとって最適の弁護士”を紹介することがある。利用履歴の長い企業に対しては、その履歴の中から傾向を見つけて、ベスト弁護士を紹介することもある。

同社は、多くの関心が集まっている法律トピックをテーマとする、インフォグラフィックも発行している。その中では、難しい法律用語を視覚化したり、企業からの質問をその頻度の順に整列したりしている。LawPivotでもっとも多い質問の分野は、会社法、知財、契約、そしてインターネットの法律だ。

オンラインの法律サービスは、今急成長している。Rocket LawyerやLegalZoomなどは、巨額な資金調達を実現している。LawPivotはどちらかというとニッチなコミュニティを対象としているが、しかしそれでも、企業向け法律サービスでは今後強力な存在になりそうだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))