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モバイル・ユーザーは無料コンテンツやバーゲン情報のためなら喜んで位置情報を渡す

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位置情報メディア企業のJiWireの調査によれば、アメリカのモバイル・ユーザーの53%は関連あるコンテンツや有益な情報(モバイル向けバーゲン・セール情報など)が手に入るなら、自分の位置情報を相手に引き渡してもよいと考えているという。

34歳以下のユーザー・グループではこの割合はさらに高く、60%が位置情報を渡してもよいと考えている。英国ではさらに高率で、69%が位置情報の共有に積極的だ。

JiWireは「外出中の消費者」と名づけたモバイル・ユーザー・グループの動向を追跡してきた。このグループには、スマートフォンその他の携帯電話だけでなく、ノートパソコンやタブレットなどのデバイスを自宅や職場以外で利用するユーザーが含まれる。その点、モバイル機能を高度に利用しているユーザーの動向であり、消費者一般の代表とはいえないことに注意する必要がある。しかしモバイル版の割引クーポンなどのビジネスからすればまさにターゲットとなる消費者であり、そのトレンドはやはり注目に値するだろう。

バーゲン情報と位置情報の交換

JiWireの調査によれば、「位置情報ベースのバーゲン情報が得られるのであれば自分の位置情報を渡してもよい」と考える消費者の率は過去になく高まってきているという。

昨年のクリスマス・シーズンには「今年より来年の方がモバイル・デバイスを使う機会が増えるだろう」と答えたユーザーは52%に上った。また「今後は昨年よりもっと頻繁にモバイルデバイスを使うつもりだ」と答えたユーザーは、2010年の59%から80%へと増えている。

「あるブランドの小売店舗の付近にいる場合、どんな情報をもっとも重要と考えるか?」という質問に対して、消費者がもっとも高い率で重視したのは、プローモションとバーゲン情報だった。これは顧客レビュー、店舗へのアクセス、商品カタログ、さらには割引クーポンよりも上位だった。

ただし、実際の位置情報マーケティングにあたっては、「店舗の付近」という概念について消費者の間にある程度のばらつきがあることを考慮する必要がありそうだ。29%のユーザーは店舗等から1マイル以内にいる場合にバーゲン情報などを受取りたいと答えたのに対し、24%は10マイル以内にいたら受け取りたいと答えている。

クーポン・ビジネスではメールが依然ベスト

割引クーポンの共同購入では、38%がメールを通じて情報を得ることを好み、22%がウェブサイトを選んだ。 モバイル・アプリを好むとしたユーザーは19%にとどまった。
SMSを選んだユーザー2%だった。

ただし、メールがもっとも好まれるとはいうものの、その割合は前四半期の52%から2011年第1四半期の38%へと現象している。

割引クーポンの共同購入は第1四半期の62%から第2四半期の75%へと増加している。情報の拡散は電話など直接のクチコミに加えて、メールやソーシャルメディアが用いられている。

その地域における割引クーポンを少なくとも月に1度は購入する消費者は92%に上った。購入金額は50ドル以下が78%だった。

JiWireのウェブサイトでさらに詳細なデータが公開されている。

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(翻訳:滑川海彦 @namekawa01 Google+