Grouponの上場目標額は60億ドル以下に大幅低下―上場延期もありうる?

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Grouponの株式新規上場は$25B(250億ドル)にも達するだろうとして投資家が大いに興奮していたのはほんの半年前に過ぎない。しかし現在機関投資家の見方は慎重になっている。

今日のBloombergの記事によると、あるファンドマネジャーは「上場を実現させるためには時価総額の目標を30億ドルから50億ドル程度に引き下げる必要があるかもしれない」と語ったという。この額は、昨年GoogleがGrouponに買収をもちかけたときの$6B(60億ドル)という申し出より安い。Grouponはこの提案を断った。別のファンドマネジャーは「Grouponは上場の時期を延期するか、場合によっては中止する必要があるのではないか」と述べている。

株式公開のタイミングというのは非常にきわどい。6ヶ月といえば永遠も同様だ。250億ドルの時価総額に誰も驚かなかったに、Grouponは証券取引委員会に対して株式上場の準備のための書類を提出した。ところがその中に、売上額、キャッシュのバーンレート、その他さまざまな財務会計上の問題が発見され、Grouponは数度にわたり数字の改訂を余儀なくされた。

これが会社評価額に非常に悪い影響を与えた。先月、Grouponは標準的な財務会計基準を採用した新しい(以前より低い)数字を発表した。同時にCOOが退任したが、これは1年で2人目だった。またGoogle、LivingSocial、Facebookなどの有力起業に加えて数百ものスタートアップが割引クーポン共同購入ビジネスに参入してきた。さらにこの間、株式市場全体も低迷を続けてきたことも痛手となった。

上場を延期するのは、もしGrouponがコスト(その大部分はマーケティングとセールス費用)を維持可能なレベルに削減できるなら悪くない選択かもしれない。コスト削減ができなければ同社は資金繰りの危機に直面する可能性がある。Grouponは2011年の上半期に$432M(4億3200万ドル)をマーケティングのために支出している(このうち 3億4500万ドルは新規ユーザーを獲得するためのオンライン・マーケティング費用)。

上場問題を別にすれば、Grouponは依然としてオンライン・クーポン事業のリーダーであり、Groupon Rewardsのようなローカル・ビジネスとの絆をさらに深めるための新機能を発表している。GrouponがIPOを延期し、現実に利益を計上できる健全な財務体質を作ってから、たとえば1年後に再度上場を準備すれば、投資家も確実な会社評価ができるだろう。

Image credit: Thomas Bower

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(翻訳:滑川海彦 @namekawa01 Google+