Facebook、FTCと合意。将来のプライバシー変更はすべてオプトインに

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Facebookは、将来のプライバシー設定変更をすべてオプトインにすることをFTC(連邦取引委員会)と合意した。これにはプライバシー管理に関する新機能も含まれると推定される。Wall Street Journalは同ソーシャルネットワークが本件が合意に近いことを報じ、同紙の市場担当編集長、Dennis K. Bermanは、この裁定は新しいプライバシー設定をオプトインにするものだと言っている。この合意によってFacebookは、新機能適用の推進が制約され、即座にバイラルに広めることができなくなる。ユーザーがプライバシー設定画面に行くことは稀であるため、Facebookはそうされるための新しい方策が必要になるだろう。

本誌ではFacebookの公共政策責任者、Andrew Noyesに本件の確認を取ろうとしたが、回答は「コメントは差し控える」だった。

Facebookは、2009年12月に導入した移行ツールで、「いいね!」など従来非公開だった一部の情報を公開に変えるようユーザーを誘導したことについて、FTCおよびプライバシー擁護派から激しく責められてきた。最近では、Facebookがヨーロッパのユーザーに対して、顔認識機能をデフォルトでオンにしたとして批判を受けた。自分の写真を顔認識してタグ付けしやすくしたり、友達がアップロードした写真に自分が写っているかどうかを検査する判断を、ユーザーに決めされるのではなくオプトアウトになっていた。

Facebookは、ユーザーに自分のプライバシー設定を確認するよう、ホームページに警告文を表示することで、騒動の鎮静化をはかった。しかし、この通知だけでは十分でなかったようで、FTCが将来のプライバシー侵害の可能性を未然に防ぐべく介入してきた。この変更は全機能に適用されるかもしれないし、共有に影響する部分のみかもしれない。後者であれば、顔認識のようにFacebookにデータ活用の機会を与えるだけで必ずしもコンテンツを共有しない機能は適用外になる可能性がある。

既存のプライバシー設定は影響を受けないが、もしFacebookが現在のプライバシー設定に含まれない斬新な新機能を導入したければ、オプトインにしなければならない。さらには、以前共有したコンテンツに適用した設定を遡って変更する時、例えば経歴情報の一部を公開にする場合もオプトインにする必要がある。またFacebookは、今後20年間FTCによるプイバシー監査の対象になるようだ。

Facebookは、「失敗は早く」をモットーに目まぐるしく製品を進化させてきたことで知られている。変更はしばしば場合抵抗にあう。ユーザーがいずれ好きになる場合もあるが、Facebookが新機能を捨て修正することで答えることもある。FTCとの合意はこうしさサービスの進化を鈍化させるかもしれない。今後Facebookは、8億人のユーザー一人ひとりからの承諾が必要になる追加や変更は、その価値を注意深く検討する必要があるだろう。

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(翻訳:Nob Takahashi)