今日AmazonがPrice Checkで地元店舗を翻弄する

次の記事

comScoreレポート:ホリデーシーズンにおける米国オンライン消費額は15%伸びて250億ドルを上回りそう

今日(米国時間)12月10日土曜日Amazonが、客は喜びリアル小売業者が忌み嫌うであろう非常に特別なセールを行う。同社のPrice Checkモバイルアプリを使うと、1商品につき5%最大5ドルのディスカウントを3回まで受けられる。なぜPrice Checkでディスカウントなのか? このアプリは地元の店に行って商品を試し、貴重な価格データをAmazonに送り、何も買わずに店を出て、代わりにAmazonで購入するように設計されている。

実際に店内でバーコードをスキャンすることは、厳密にはディスカウントの要件ではないが、当初Amazonはそのことを明確にしていなかった。ウェブページにある特典の説明には「価格を調べるだけで5%引き」と書かれているが、商品の名前をタイプして価格を調べ、店頭価格を送信しないことも可能だ。規約を読むと「店頭価格の提出と位置情報の確認は任意」と書いてある。

Amazonは、地域の価格データは同社が魅力ある価格を提供するのに役立つからだと説明している。全くその通りだ。あれだけ多種多様な商品群を揃えてユーザーをそのショッピング体験のとりこにしてリアルなお金を稼いでいるAmazonなら、旧来型店舗より低い値をつけるのは簡単だ。Price Checkを使えばどの商品をセールにすべきかがわかるし、1日限りのディスカウントによって客がAmazonのこうしたセールに注目するよう習慣づけさせられる。

ちなみに私はテクノロジー嫌いではない。効率の良いテクノロジーが旧来モデルを置き換えることは自然であり不可避だ。しかし、買い物客を使ってオフラインのライバルを偵察させる行為は、かなり好戦的である。しかもこれは、ショールーム行動を促進する。ユーザーが現物の商品に触れる機会を得ながら、そのための経費をかけている店を無視する行動だ。

レンガ造り店舗にとってこれを阻止する手段は殆どない。Price Checkで商品をスキャンする客をとがめれば、彼らをAmazonの群へと追い込むだけだ。買い物客は、安売りを取るか、地元の零細店舗を、さらには少なくとも地域に勤め口を提供している地元Walmartさえも、守るべきかを決断しなければならない。しかし現在の経済下、殆どの人々が忠誠を尽す相手は財布だ。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi)