Apple, Google, Microsoftなど6社がモバイルアプリのプライバシーポリシーで合意

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AppleとGoogleとMicrosoftとRIMとAmazonとHP、このめったに顔を合わせることのない6者が、カリフォルニア州の司法長官Kamala Harrisの仲介により、モバイルのプライバシーに今後より真剣に取り組むための合意に達した

今後この6社は、アプリが個人情報を収集する場合にはユーザにプライバシーポリシーを提示する必要がある。アプリの提出やダウンロードは世界中で行われるが、今回の合意事項は6社にカリフォルニア州法の遵守を求めるものである。

Harrisは曰く、“今日売られているモバイルアプリの多くに、プライバシーポリシーの説明がない。どのアプリにもそれが確実にあるようにすることによって、透明性を高め、個人情報にアクセスしてよい者やその使われ方に関して、制御権をユーザに与えることになる”。

また6社は、アプリ固有のプライバシーポリシーをユーザに提示するだけでなく、それをユーザがダウンロードする前に行うことによって、これまでその必要性が叫ばれていたオプトインの方法を、普遍的に与えなければならない。また合意書は、プライバシーポリシーの表示をダウンロード画面の一定の場所で行う、としている。

さらにユーザには、アプリストアを監視するためのツールが提供される。また各プラットホームは、ユーザからの非準拠アプリの報告を受け入れ、適切に対処(アプリの書き換えなど)しなければならない。Android Marketにはすでに、ユーザが問題のあるアプリをマークする仕組みがあるが、iOS App StoreとWindows Marketplaceはユーザにその力を与えていない。

これまでの数週間はモバイルのプライバシーがテク業界の外の一般社会でもホットな話題になり、積極的な関心を示したのはカリフォルニア州の司法長官だけではなかった。二人の議員がAppleのCEO Tim Cookに書簡を送り、ユーザデータのプライバシーに関して質問をした。またホワイトハウスは明日(米国時間2/23)、オンラインのプライバシーに関する白書を発表するとともに、オンライン会議を開催する。今回の合意はカ州に限定されているが、問題の広がりは全国的に大きく、また、短期間で鎮静することもないだろう。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))