mobile apps
lawsuit
class action

SXSWの賑わいに乗じた集団訴訟–モバイルアプリのプライバシーの扱いがついに俎上に

次の記事

バックグラウンド位置アプリGlanceeとHighlightは多すぎる通知の頻度という問題にどう対処したか?

gavel2.jpg

そのうち必ず起きる、と思われていたことがついに起きた。モバイルアプリのプライバシー問題をめぐる白熱の議論が、集団訴訟へと転じたのだ。訴状が提出された裁判所は、合衆国第一審裁判所西部司法区オースチン支部裁判所だ。

13名の原告が、“自分たち自身とそのほかの同じ状況にある人びとのために”、今日もっとも人気の高いモバイルアプリの一部を作っている一連の有名企業に対する、訴状を提出した。被告企業は18社だ: Path、Twitter、Apple、Facebook、Beluga、Yelp!、Burbn、Instagram、Foursquare、Gowalla、Foodspotting、Hipster、LinkedIn、Rovio、ZeptoLab、Chillingo、Electronic Arts、Kik Interactive。訴状が提出された月曜日はたまたま、YahooがFacebookに対する特許権侵害訴訟を起こした日だった。

原告を代表している弁護士たち…オースチンの法律事務所Edwards Law、Carl F. Schwenker、Jordan Law Firm…は、最大の効果をねらって、2万人のテクノロジ指向の参会者が集まるSXSWが行われている今週を、わざわざ訴状提出の時期として選んだようだ。このイベントに集まった人たちの中には当然、被告企業の者も、そしてもちろん、問題のアプリを日常的に使っている者も、たくさんいるはずだ。

被告リストには意図的な重複がある。たとえばGowallaはすでにFacebookに買収されているし、BurbnはInstagramのデベロッパだ。

訴訟の趣旨は152ページにわたる訴状の冒頭に置かれた引用(Robert FulghumのAll I Really Need To Know I Learned In Kindergarten[邦訳]より)で明らかだ:

“自分のものでない物を盗むな。”

訴状はこれに続いて、これらの企業が作っているモバイルアプリのユーザに関する情報が“無断で”集められていること、それが今後も続くことを防がなければならないことを、説明している。

Appleの名が挙がっているのは、情報をユーザからアプリに渡す便宜を提供しているからだ。訴状中にはAmazonとそのアプリストアやGoogleの名も現れるが、この二社は今のところ被告とされていない。

ただし、そのデータがアプリの設計目的以外の何かのために実際に使われた、という証拠が上がった例はまだ存在しない。アプリのソーシャル機能がユーザをその友だちに結びつけるために使った、とか、位置対応アプリがユーザの位置を外部に与えた、などなどの証明された実例はない。ただし一部のアプリメーカー、たとえばPathは、同社のアプリのデータ共有をめぐってユーザに謝罪し、それがなぜ必要だったかの理解を求めている。

しかし今回の被告たちの場合は、有罪と認められたら相当な金額を払うことになるだろう。

原告の多くはオースチンの住民だが、損害額を明示していない。しかし弁護士たちは、プライバシー侵害の基本的な損害額と裁判費用について触れており、損害の法定額は被害者一人当たり数千ドル、データがアドレス帳の情報なら1000ドル、意図的な犯行ならその3倍、等々となっている。裁判の成り行き次第では、大きな額になりそうだ。

本誌は今、被告企業のコメントを求めている。

以下は、3月12日付けの訴状の全文だ:

[原文へ]
[jpTechCrunch最新記事サムネイル集]
[米TechCrunch最新記事サムネイル集]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))