フランスの文化相が個人書店を守るためにAmazonなどへの課税を提案

次の記事

人生の充実は「物」ではなく「活動」のマーケットプレースLifeCrowdから

French kindle

フランスは、インターネット上の大企業に課税してそのお金を小企業の支援に使う、という政策提案で世界に名を馳せている。そしてその最新の展開が、大型書店に課税して個人書店をAmazonなどオンラインの巨人たちの魔の手から守る、という計画だ。

同じタイプの展開として、Googleなどのオンライン広告やISPたちの売上に課税して、デジタルコンテンツにやられつつある伝統的なメディア企業を助ける、という計画がある。

この最新の税目は、フランスの日刊紙Les Echosの説明によれば(Google翻訳によるちょっとあやしい英訳がここにある)、Amazonなどがオンラインで売る本だけでなく、大型店で売られる本にも適用される。そして税の使途は、小規模書店の救済である。

Amazonは、フランスで唯一のオンライン書店ではない。FNACのような純国産で人気のある大型オンラインショップも、Amazon同様、本だけでなくいろんなものを売っている。フランスはまた、AmazonがKindleの国際展開をした国の一つでもある(eブック+eリーダー)。

この税を提案したのは文化大臣Frederic Mitterandで、出版産業に関する長い々々13項目の提案の一つだ。

提案には税だけでなく、大企業が付ける本の売値に対する監視やコントロールも含まれている。Amazonなどは物理店に対抗して思い切った値付けをしているし、ヨーロッパとアメリカではeブックの価格に対する大々的な取り調べが行われているから、この政策提案には今後、より真剣な関心が集まるかもしれない。

しかしLes Echosの記事は、これらの提案は選挙対策であり、早期に実現するというよりむしろ、話題作りにすぎない、とも言っている。

というか、これまでも、インターネット企業への課税の試みの多くが実現していないようだ。2010年には、オンライン広告からの利益に対してGoogleなどに課税し、音楽出版社のような“由緒正しい”コンテンツ製作者を守る、という案があった。公共放送への資金としてISPとモバイル事業者と民間テレビ局に課税する、という案もあった。ISPへの課税を音楽センターの資金にする、なんてのも。

今日(米国時間3/16)のこのニュースは、サルコジ大統領が、国の法人税収入を増やすために、オンライン広告で利益を得ている大手インターネット企業に課税したいと言い出したことと期を一にしている。GoogleやAmazon、Facebookなど大型インターネット企業は合わせて総額30億ユーロ以上の売上があるが、収めている税金は約400万ユーロにすぎない、とDigital Economy Commission(デジタル経済委員会)の報告書は言っている。

この種の課税の前例の一つが、民間テレビ局vs.映画産業だ。テレビが映画を滅ぼすと言われた時代に、映画を支えるための資金源として制定されたが税が、今も存続している。

[原文へ]
[jpTechCrunch最新記事サムネイル集]
[米TechCrunch最新記事サムネイル集]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))