Facebookは就職面接でパスワードの提供を求める雇用者への法的対応を検討中

次の記事

スマートフォンの紛失や盗難による2012年の被害総額(アメリカ合衆国)は300億ドルを超える

facebook-privacy-1

求職者にFacebookのユーザ名とパスワードの開示を求める雇用者がいるという、おだやかでない報道を受けて、Facebookのプライバシーポリシーを担当するErin Eganが、同社はユーザをそのようなプライバシー侵犯から守るための法案を起草することを検討している、とほのめかした。

すなわちEganは、同社のPrivacyページにこう書いている:

“Facebookはあなたのプライバシーを重視している。弊社はユーザのプライバシーとセキュリティを保護するための対策を、必要な場合には政治家の協力を求めて推進し、特権を濫用するアプリケーションを閉鎖するなど、法的対応をとることもありえる。”

この問題は、ユーザの本人証明情報を求める雇用者がACLU目にとまったことがその契機で、同団体は2010年にも同様の問題に関わったことがある。さらにこの問題は、今週の初めに、APが報ずる展開にもなった。

メリーランド州の公衆安全矯正事業部における復職面接でRobert Collinsは、自分のFacebookユーザ名とパスワードの提供を求められ、そのときその州政府機関は、暴力団とのつながりをチェックするために必要だ、と言った。Collinsによれば、その要請はショックだったが、仕事を必要としている立場としては、断れないと感じた。その州機関はその後方針を変え、求職者にユーザ名とパスワードの“自由意思による”提供を求める、とした。

しかし“自由意思による”も、やはり間違っている。Facebookもそのことを認めているようだ。

Eganは、これらはすべてFacebookのStatement of Rights and Responsibilities(権利と義務に関する声明書)に違反していると指摘し、この声明書の中の、Facebookのパスワードの共有や請求を禁じている部分を引用している:

あなたはあなたのパスワードを共有しない(デベロッパの場合はその秘密キーを)。他人にあなたのアカウントにアクセスさせない。あなたのアカウントのセキュリティを危険にさらす行為をいっさいしない。

さらに彼は、雇用者はそのような情報を要請することによって、無自覚にそのほかのより深刻な犯罪を犯している可能性もある、と述べている。たとえば求職者が、障害者や、少数民族、LGBT、高齢者などなどであることが分かって、雇用を断る、といったこともありえる。

“たとえば雇用者がFacebook上で、誰かが福祉受給者であることを知ってその人を雇用しなかった場合には、不法な差別の容疑を担うことになる”、とEganは書いている。

いちばん重要なのは、彼の声明の最後の部分だ: Facebookはこのパスワード共有を禁止するための方策を探求する。それが、訴訟や新しい法律の制定である場合もありえる。

Facebookは、この問題で政治家の関与を求める、と言っている。それは、問題を法律の俎上に乗せ、特権を濫用するアプリケーションを必要とあらば閉鎖に追い込むためだ。

悪者アプリケーションは必ずしも今回の不正雇用者問題と関係があるわけではないが、ユーザのプライバシーを守るというFacebookの基本姿勢の対象にはなる。

彼の声明文の全文はここにある。

[原文へ]
[jpTechCrunch最新記事サムネイル集]
[米TechCrunch最新記事サムネイル集]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))