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米取引委員会、 インターネット・プライバシーに関する最新報告書を提出

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米連邦取引委員会(FTC)は、インターネット・プライバシーに関する同委員会の意見を説明する最新の報告書を公開した。同報告書は一部では新しい規制を推奨しているが、ワークショップの開催を促進するに留まる部分もある。

以前FTCは、「プライバシー・フレームワーク」を2010年2月に発表している。このフレームワークでは、同委が企業に準拠を要望する3つの原理が概説された。「プライバシー・バイ・デザイン」(製品開発のあらゆる段階でプライバシーを考慮する)、消費者による選択の単純化、および透明性の拡大だ。おそらく最も影響力があったのは、ウェブブラウザーの「トラッキング禁止」(DNT=Do Not Track)機構を支持したことだろう。これはFTCが発明したアイディアではなかったが、これによってDNTは強力な後ろ楯を得た

    新報告書(PDF)でFTCは、主要作業事項として次の5項目を挙げている。

  1. トラッキング禁止 — 同報告書によると、トラッキング禁止の実現は「著しい進展」を見せてはいるが、「まだやるべき仕事は残っている」。FTCは、ブラウザー開発者、「Digital Advertising Alliance」「World Wide Web Consortium」などの各種団体と協力して、使いやすく、永続的、効果的なシステムの実現に向けて作業を進める予定だ。
  2. モバイル — FTCは、携帯電話会社に対して、「簡潔で意味のある情報公開」を求めており、5月30日に主催するワークショップによって「業界の自主規制がいっそう促進」されることを期待している。
  3. データ販売業者 — FTCは、消費者がデータ販売業者の保持する自分に関するデータをアクセス可能にするための法整備を推進する。また業者に対し「集約化されたウェブサイトの作成を検討」し、誰がどんなデータを集めているかを明らかにするよう求めている。
  4. 大型プラットフォーム・プロバイダー — 同報告書によると、インターネットサービスプロバイダー、オペレーティングシステム、ウェブブラウザー、およびソーシャルメディアサービスが、「消費者のオンライン行動の包括的追跡」を試みるにつれ、「プライバシーに関する懸念を増加させている」ことを踏まえ、委員会として本年中にワークショップを開催してこの問題を検討する計画である。現時点でFTCは、最後のカテゴリーについてに対する懸念は小さい。報告書によると「Google、Facebookなどの会社は急速に到達範囲を広げているが、現時点では消費者のインターネット上の全行動を追跡できるまでには広まっていない」ため「同じレベルのプライバシー問題」をもたりしていない。
  5. 強制力のある自主規制基準の推進 — FTCは、商務省による分野毎に特有な行動規範作成の取り組みに協力し、規範が完成した暁には「同委の法的処置に際して、これらの規範への準拠を有利に扱う」と言っている。

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(翻訳:Nob Takahashi)