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個人認証 / 本人確認(用語)

個人間売買などでユーザの本人性を証明するサービスMiiCardが$2.5Mを調達して合衆国進出へ

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協力型消費(collaborative consumption model)、つまりユーザ同士がお互いに、ときには売ったりときには買ったりする形のスタートアップが流行(はや)り初めているが、それと共に、ユーザの本人性を確認するシステムが必要になっている。その分野はすでにいくつかの、あまり目立たない企業が存在するが、今日(米国時間4/30)はイギリスの本人性確認サービスMiiCardが、一歩前へ出たようだ。同社は二度目のシード資金調達ラウンドを行い、250万ドルをNew Wave Ventures、IQ Capital、そしてPar Equityから獲得した。この前同社は、9月にIQとPar Equityから75万ドルを調達している。

同社によると、今度の新資金で合衆国進出を果たすそうだ。

現状ではユーザは、自分の銀行口座へのアクセスを提供することによって、MiiCardのサービスに自分の本人性を登録する。この要件は、ちょっと気になるところだ。銀行口座の詳細情報を、駆け出しのスタートアップに渡して大丈夫か? MiiCardによれば、銀行口座の情報を本人性の証拠として使うが、目的はユーザをユニークな個人として確認することであり、そのためにユーザのオンラインアカウントのリンクを調べるのである、と。つまり同社は、ユーザのオンラインアカウントに確かにアクセスできるという証拠が必要なのであり、その情報を誰かに盗まれるような形でどこかに提供するわけではない。

もっと明確に言うと、MiiCard自身が(振り込み人等として)ユーザの銀行口座の番号を尋ねる/求めるわけではない。でも逆にこのことが、奇妙なことに、一部の人びとを不安がらせる。しかし口座番号は、小切手にも記載されているし、給与などの振込先としていろんな企業が知ったりする。クレジットカードですら、見ず知らずのバイト店員の手に渡したりする。それにMiiCarのサービスはVeriSignが信認しTRUSTeが認定しているから、セキュリティの面でも不安はない。しかも同サービスのバックエンドは、上位10銀行のうち7行が使っているYodleeがベースだ。それなら、安心かな。

一度登録すると、常用しているソーシャルネットワークなど、ほかのアカウントを自分のプロフィールに載せられる。そしてMiiCardのアカウントは、自分のeBayショップやCraigslistの出品など、いろんなところで使える。

同サービスと提携している銀行はまだないが、目下いくつかと交渉中だ。このシステムを現在使えるのは、北米、イギリス、南アフリカ、インド、オーストラリア、ニュージーランドだ。

先週MiiCardは、最初のサードパーティとしてTwitter確認システムをロンチした。これにより、Twitterから注目されているセレブでなくても誰でも、自分のアカウントを認めてもらえる。確認後には、Twitterのプロフィールに自分のMiiCardへのリンクを置けるのだ。問題は、現状では多くの人が、“MiiCard? 何それ?”状態であること。たぶん今度の資金を、宣伝やPRに使わなければならないだろう。

MiiCardは2011年9月にカナダ人の起業家James Vargaが創業した。彼はそれまで、Centrica Business ServicesやThomas Cook、それにSky Sportsで働いた経験がある。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))